燕市中小企業持続化計画策定支援事業

概要

燕市内で事業を営む中小企業が、経営改善計画、事業承継計画、またはBCP（事業継続計画）の策定を行う際に要する費用の一部を補助します。認定支援機関やコンサルタントへの支払い、業務委託料、研修講師謝金などが対象となり、計画的に事業の持続化・強靭化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 燕市内で1年以上継続して事業を営んでおり、経営改善・事業承継・BCPの計画策定を支援機関とともに進めたい中小企業

対象者・要件

燕市内で1年以上事業を営む中小企業で、燕市に納期限の到来した市税を完納している事業者が対象です。

対象となる取り組み

• 経営改善計画、早期経営改善計画（バリューアップ支援事業）の策定
• 事業承継計画の策定
• BCP（事業継続計画）の策定

補助内容

• 対象経費: 認定支援機関、金融機関、コンサルタント等に支払う経費（業務委託料、研修講師謝金、仲介費用等）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 経営改善計画・早期経営改善計画: 認定支援機関に支払う経費（ただし、新潟県経営改善支援センター（NICO）から交付を受ける補助金分は差し引いた自己負担額が対象）
• 事業承継計画: 業務委託料、M&Aに関する仲介費用、研修講師謝金等
• BCP: 認定支援機関、金融機関、コンサルタント等への業務委託料、BCP策定に関する研修講師謝金等

主な要件・注意点

• 計画策定に係る事業開始前に申請し、燕市から交付決定を受けた日以降に発生した経費のみが対象で、交付決定前に実施・支払済みの経費は対象外です。
• 補助対象経費には消費税、地方消費税、印紙税等の税金は含まれません。
• 国・県等の同区分の補助金を受けている場合は、その分を差し引いた額が対象となります。
• 支援機関を利用せずに自社のみで作成した計画に係る経費は対象外です。
• 同一年度に同一区分で過去に交付決定を受けた者の再申請は原則不可です。

申請期間

随時受付