文京区中小企業向け融資あっせん制度

概要

文京区内に主たる事業所を有する中小企業者等を対象に、事業の安定や経営基盤強化に必要な運転資金および設備資金の借入れを金融機関へあっせんし、融資実行後に区が利子の一部を補給する制度です。対象となる資金使途は商品・原材料の仕入、人件費、外注費、店舗や事務所の礼金・家賃等の運転資金と、機械・器具・装置購入、車両購入、建物の新増改築などの設備資金に限られます。納税等の経歴や東京信用保証協会の保証基準を満たすことが利用条件です。

こんな事業者におすすめ

• 文京区内で同一事業を1年以上継続して営んでいる中小企業者や個人事業者で、事業資金の借入れを希望する事業者

対象者・要件

• 文京区内に主たる事業所を有し、区内で同一事業を1年以上営んでいる中小企業者（NPO法人も利用可）。
• 申込み日までに納期到来分の住民税・事業税を完納していること。
• 東京信用保証協会の定める保証対象業種を営んでいること。個人事業者は事業収入が主であること等の要件があります。

対象となる取り組み

• 事業運営に必要な運転資金の確保や、工場・店舗・事務所の設備導入・改築等のための設備資金の借入れ。

補助内容

• 対象経費: 運転資金（原材料仕入、買掛金決済、人件費、外注費、家賃・礼金等）、設備資金（機械・器具の購入、車両購入、建物の新増改築等）
• 補助率: 利子補給率は資金種別により異なり、最大で年1.6%の利子補給が設定されています（自己負担利率あり）。
• 上限額: 融資限度額は資金種別により異なり、代表者が区民の場合に引き上がる場合もあります。制度全体の融資限度額の最大は3,600万円です。

対象経費の詳細

• 運転資金には商品・原材料の仕入、人件費、外注費、店舗・事務所の礼金・家賃等が含まれます。設備資金には機械・器具・装置の購入、車両購入、建物の新増改築等が含まれます。

主な要件・注意点

• 納税の滞納、金融機関への返済滞納や代位弁済歴等がある場合は利用できません。
• バーチャルオフィス等、事業実態が確認できない場合は対象外となることがあります。

申請期間

申請期間の記載はありません。