マンション劣化診断調査費助成(申請前にご相談ください）

概要

分譲マンションの大規模修繕を行うために実施する劣化診断調査の費用を助成する制度です。管理組合や賃貸マンションを所有する個人が対象となり、調査費の50％（税抜、1,000円未満切捨て）を上限50万円まで補助します。

こんな事業者におすすめ

• 管理組合として建物の劣化状況を専門的に診断し、大規模修繕の検討を進めたい団体
• 賃貸マンションを所有し、共用部等の劣化診断を実施して改修計画を立てたい個人所有者

対象者・要件

• 分譲マンションの管理組合：住宅部分の延べ面積の2分の1以上が居住用であり、管理組合が適正に運営され、管理規約が整備され、総会等で劣化診断の実施および経費が決議されていること。建築後5年以上であり、他の公的助成を受けていないこと、過去10年以内に同助成を受けていないこと。
• 賃貸マンションを所有する個人：延べ面積の2分の1以上が居住用であり、住民税の滞納がないこと、建築後5年以上であること、他の公的助成を受けていないこと、過去10年以内に同助成を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 外壁・内壁・天井・床など住宅本体に関する劣化診断調査
• 手すり、扉、階段、配管等の鉄製品に関する調査
• 屋上・屋根・バルコニー・外部廊下等の防水に関する調査
• 給水管・配水管に関する調査（高架水槽、受水槽等を含む）
• 電気、ガス、通信、エレベーター等の設備に関する調査
• その他、区長が適当と認める劣化診断調査

補助内容

• 対象経費: 劣化診断に係る調査費用（税抜）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 劣化診断に係る調査費用が対象です。住宅部分とそれ以外の用途が併存する場合は住宅部分の調査のみが対象となります。

主な要件・注意点

• 劣化診断を開始する3週間前までに申請が必要で、年末年始および大型連休等を含む場合は4週間前までに申請してください。
• 申請年度内の2月10日までに実績報告が可能な案件のみが対象です（実績報告時には支払および領収書の発行まで終了している必要があります）。
• 文京区または他の公的団体から当該交付対象経費について助成を受けている場合は対象外となります。
• 助成は予算上限に達した場合に受付を終了します。

申請期間

2026年04月01日から