概要
大規模修繕を実施するためのマンションの劣化診断調査費用を助成します。劣化診断調査を開始する3週間前（年末年始・大型連休を含む場合は4週間前）までに申請が必要で、年度内の所定期日までに実績報告できる案件が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 分譲マンションの管理組合
- 賃貸マンションを所有する個人
対象者・要件
- 分譲マンションの管理組合：住宅部分の延べ面積の2分の1以上が居住用であること等、管理組合が適正に運営され、管理規約が整備されていること。劣化診断の実施および経費について総会等で決議されていること。建築後5年以上経過していること。他の公的助成金の交付を受けていないこと等の要件あり。
- 賃貸マンションを所有する個人：延べ面積の2分の1以上が居住用であること、住民税を滞納していないこと、建築後5年以上経過していること、他の公的助成金の交付を受けていないこと等の要件あり。
補助内容
- 対象経費: 劣化診断調査に係る調査費
- 補助率: 1/2
- 上限額: 500000
申請期間
2026年04月01日から
