特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

概要

特定緊急輸送道路沿道の建築物所有者を対象に、耐震設計費および耐震改修工事に対する助成を行う制度です。補強設計助成および耐震改修等助成について拡充が行われ、拡充分は従前の助成額に上乗せして支給されます。申請手続きは工事契約前に行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 特定緊急輸送道路に接する、昭和56年5月31日以前に建築された建物の所有者で、耐震診断の結果耐震性が不足しているとされた所有者

対象者・要件

対象は特定緊急輸送道路に接する敷地の建築物の所有者で、建築時期が昭和56年5月31日以前であること、道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物であること、耐震診断で耐震性が不足している建築物が該当します。対象建築物の所有者には耐震化状況の報告義務があります。

対象となる取り組み

• 耐震診断の実施および耐震改修設計・耐震改修工事

補助内容

• 対象経費: 設計費、耐震改修工事費
• 補助率: 補強設計助成は拡充分として助成対象事業費の最大1/6、耐震改修等助成は拡充分として助成対象事業費の最大1/15（いずれも拡充前の助成額に上乗せされます）

主な要件・注意点

• 申請は工事契約前に行う必要があり、事前相談を行ってください。
• 助成の拡充分は従前の助成額に上乗せして支給されます。予算には限りがあり、予算到達で受付終了となることがあります。
• 対象建築物所有者は耐震診断や耐震改修の実施状況について報告義務があります。