地球温暖化対策に貢献する省エネ設備の設置費用を助成します
文京区では、温室効果ガスの排出削減を推進するため、新エネルギー・省エネルギー設備の設置を行う個人、管理組合、中小企業者に対し、その経費の一部を助成します。本事業は予算の範囲内で実施され、申請額が予算に達した時点で受付を終了します。
自社が所有または使用する区内の事業所や住宅において、太陽光発電システム、蓄電池、断熱窓、LED照明などの省エネ設備を導入し、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上を目指す事業者や管理組合におすすめです。
区内に主たる事業所を有する中小企業者、区内に住所を有する個人、および区内の集合住宅の管理組合が対象です。申請日において法人住民税や住民税の滞納がないことが条件となります。なお、申請者、設置工事等の契約者、領収書名義人、助成金振込先口座名義人は同一である必要があります。中古品の購入やリース契約は対象外です。
太陽光発電システム、家庭用蓄電システム、パワーコンディショナの更新、家庭用燃料電池(エネファーム)、雨水タンク、断熱窓、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)、高日射反射率塗料、LED照明器具、住宅用宅配ボックスの設置が対象です。
設備の設置および支払いが完了していることが申請の前提です。同一年度内における各設備の申請は、個人は同一住宅、管理組合・中小企業者は同一申請者につき1回限りとなります。国や東京都の補助金とは併用可能ですが、合計額が対象経費を上回ることはできません。また、設置後は耐用期間内において善良な管理義務があり、処分等の際には事前の連絡が必要です。
2026年05月01日 〜 2027年03月01日
| 公募要領 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
文京区での省エネ設備設置を支援!太陽光発電なら最大35万円、宅配ボックスや蓄電池など幅広く助成
文京区で太陽光発電や蓄電池、宅配ボックスなどの省エネ設備設置を検討している個人や事業者に向けて、助成額や申請に必要な同一名義などの重要条件を解説します。
補助上限
1,000,000円
制度全体の上限額です。
補助率
2/3
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2027年3月1日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
青森県内の漁業経営の近代化や高度化を支援する融資・利子補給制度
当行所定金利から年0.3%引下げで、環境対策に必要な設備や取組を資金面で支援するローンです。
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
住宅への創エネ・蓄エネ・省エネ設備設置を支援し、ゼロカーボンシティの実現を目指します
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。