令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業

概要

文京区では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減を推進するため、区内の住宅や事業所に新エネルギー・省エネルギー設備を設置する方に対し、その費用の一部を助成します。本事業は予算の範囲内で実施され、申請額が予算に達した時点で受付を終了します。

こんな事業者におすすめ

自社が所有または使用する区内の事業所に、太陽光発電システムや断熱窓、高効率給湯器などの省エネ設備を導入し、環境負荷の低減やエネルギー効率の向上を図りたい中小企業者の方に適した制度です。

対象者・要件

区内に住所を有する個人、または区内に事業所を有する中小企業者等が対象です。申請にあたっては、区税の滞納がないこと、過去に同一設備で本助成金等の交付を受けていないことが条件となります。また、交付決定前に契約・購入・着手したものは対象外となるため、必ず事前に申請し、交付決定通知書を受領してから事業を開始する必要があります。

対象となる取り組み

太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H充放電設備、窓の断熱改修（内窓設置等）、高効率給湯器（エコキュート等）などの設置が対象です。設置する設備は未使用品である必要があり、窓の断熱改修については既存住宅への設置が条件となります。

補助内容

• 対象経費: 補助対象設備の購入費および設置工事費（消費税および地方消費税を除く）
• 補助率・上限額: 太陽光発電システムは1kWあたり7万円（上限28万円）、家庭用燃料電池（エネファーム）は上限10万円、定置用リチウムイオン蓄電池は上限10万円、V2H充放電設備は上限10万円、窓の断熱改修は対象経費の3分の1（上限10万円）、高効率給湯器（エコキュート等）は上限5万円

主な要件・注意点

交付決定前の契約・購入・着手は補助対象外となります。事業完了後は、原則として令和9年2月27日までに完了報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年08月31日