脱炭素先行地域での太陽光発電設備・蓄電池導入を支援し、再エネの地産地消と地域経済の循環を促進します。
岩手県釜石市の脱炭素先行地域において、住宅や店舗・事務所等の電力消費に伴う二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取り組みを支援します。環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消と地域経済の循環を促進するため、太陽光発電設備や蓄電池システムの設置に要する経費の一部を補助します。
釜石市内の脱炭素先行地域内に事業所や店舗を構え、太陽光発電設備や蓄電池の導入により、エネルギーの自家消費や脱炭素化を推進したい事業者の方におすすめです。第一次産業や第二次産業に関連する工場、畜舎等を除く施設が対象となります。
脱炭素先行地域内に事業の用に供する施設等を有し、当該施設に太陽光発電設備等を設置しようとする方が対象です。ただし、第一次産業及び第二次産業に関連する工場、畜舎等は除きます。また、市税を滞納していないこと、暴力団または暴力団員を含む団体ではないこと、第三者所有型（PPA、リース契約等）での導入ではないことが要件となります。なお、国や地方公共団体が実施する他の補助制度と併用することはできません。
脱炭素先行地域内における太陽光発電システムおよび蓄電池システムの設置が対象です。発電した電力は需要家において自家消費することが求められ、事業用施設等の自家消費率は発電量の50％以上とする必要があります。また、2者以上の施工事業者から見積書を徴収し、市内に本店、支店、営業所等を有する施工業者等に発注することが条件です。
交付決定前の着手は認められません。また、導入する設備は商用化され、導入実績がある新品である必要があります。事業完了後は、売電量や買電量、自家消費率等のデータを市に報告する義務があります。財産処分制限期間は法定耐用年数に相当する期間です。建物や敷地を借りて設置する場合は所有者の承諾書が必要となります。
2026年06月15日 〜 2026年11月30日
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