文京区スタートアップ支援事業補助金

概要

文京区では、革新的な技術や新たなビジネスモデルを有し、急成長を目指すスタートアップ企業を対象に、事業活動を支援する補助金を実施しています。審査会を経て認定された事業者は、事務所等の家賃補助および専門家による経営相談を受けることができます。

こんな事業者におすすめ

創業から5年以内、または大学の創業支援施設から文京区内に事業所を移転して1年以内のスタートアップ企業が対象です。従来の安定的なスモールビジネスではなく、大学発スタートアップのように、新たなビジネスモデルで急成長を目指す事業者を支援します。

対象者・要件

中小企業基本法に規定する中小企業者であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 文京区内に営業の本拠（法人登記上の本店または個人事業者の主たる営業所）があること（バーチャルオフィス等は対象外）
• 申請日までに納付すべき住民税（法人都民税）および事業税（非課税の場合は所得税）を完納していること
• 創業5年以内、または大学の創業支援施設から区内に事業所を移転して1年以内の者（大学施設内に事業所がある場合は対象外）
• 革新的な技術や新たなビジネスモデルを有し、急成長を目指す者
• 他の行政機関による同種の補助金等を受けていないこと

なお、自社、代表者本人、配偶者、または生計を同一にする者が所有する物件は家賃補助の対象外です。

対象となる取り組み

先端的な技術に基づく事業や、地域課題・社会課題の解決を図る事業が対象です。

補助内容

• 家賃補助: 事務所等の月額賃借料の2分の1（上限月額5万円）、12か月を限度として補助
• 専門家による無料経営相談: 中小企業診断士を3年間無料で派遣（計10回以内）

主な要件・注意点

申請者は、令和8年12月上旬頃に予定されている区の面接審査会に出席する必要があります。家賃補助は令和9年1月分からの開始となります。

申請期間

2026年09月01日 〜 2026年10月16日