耐震改修工事助成

概要

文京区内の建物所有者を対象に、耐震性が低い住宅などの耐震改修工事や解体に要した費用の一部を助成します。対象は昭和56年5月31日以前に着工された住宅・分譲マンションや、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工された在来軸組工法の平屋または2階建ての木造住宅などです。

こんな事業者におすすめ

• 文京区内で自己所有する住宅や分譲マンションの耐震改修や除却を検討している所有者

対象者・要件

建物の所有者が申請できます。建物所有者が複数いる場合は代表者が申請し、すべての所有者の同意書が必要です。建物所有者と土地所有者が異なる場合は土地所有者の同意書が必要です。

対象となる取り組み

• 耐震改修工事および耐震改修に伴う解体（除却）工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事や解体工事に要した費用（消費税を除く）

対象経費の詳細

• 工事費用（設計・施工に係る工事の費用等）が対象となります。

主な要件・注意点

• 耐震設計及び工事監理は、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が行うことが求められます。
• 助成の交付決定日の翌日以降に契約を行う必要があり、交付決定以前の契約は助成対象になりません。
• 助成申請時に所定の申請書類や同意書、適合確認シート等の添付が必要です。
• 助成対象となる工事の着手は、交付決定日の翌日から90日以内に行い、着手届や契約書の写しを提出する必要があります。