木造住宅の耐震建替補助制度

概要

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられ、耐震改修が必要と診断された市内の木造一戸建てについて、除却して建て替える際の費用の一部を補助する制度です。補助額は耐震改修に要する費用相当分の5分の4以内で、上限は100万円です。省エネ基準に適合することや建築士による設計・工事監理など、一定の要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の居住用一戸建てを所有し、耐震診断で改修が必要と判定された所有者やその親族で、建替えを検討している方

対象者・要件

• 補助対象住宅を所有する個人またはその所有者の2親等以内の親族で、建替後の住宅所有者となること
• 過去に同要綱による耐震改修・建替補助を受けていないこと
• 国・県・市税の滞納がないこと

対象となる取り組み

• 旧耐震基準の木造住宅を除却し、新たに省エネ基準に適合する木造住宅へ建て替える工事

補助内容

• 対象経費: 建替えに要した費用のうち、耐震改修に要する費用相当分
• 補助率: 5分の4以内（最大）
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

• 申請時点で耐震診断結果が必要であり、事前に耐震診断を受けていること
• 補助金の交付決定前に工事等の契約を行うと対象外となるため、交付決定前の着手は不可
• 建替後の住宅は省エネ基準に適合し、設計および工事監理は建築士が行っていること
• 建替後の構造が木造で、県産材を10m3以上使用する場合は10万円の加算があること
• 補助は各年度予算の範囲内で交付され、年度ごとに申請受付の取扱いが変わることがある

申請期間

2025年04月10日から