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木造住宅の耐震建替補助制度
耐震診断で改修が必要とされた木造住宅の建替え費用の一部を補助し、耐震性と省エネ基準への適合を支援します。
詳細情報
概要
下野市内の旧耐震基準で建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅で、耐震診断により耐震改修が必要と診断された住宅の除却および建替えにかかる費用の一部を補助します。建替後の住宅は省エネ基準に適合すること等の要件があります。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅の所有者
- 耐震診断の結果、耐震改修が必要と判定された住宅を建替えたい方
対象者・要件
- 補助対象住宅を所有する個人またはその所有者の2親等以内の親族で、建替後の住宅所有者となること
- 過去に同要綱により耐震改修及び建替の補助を受けていないこと
- 国・県・市税の滞納がないこと
- 建替前の住宅は昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造二階建て以下の一戸建てであること
- 新築住宅は省エネ基準に適合し、設計及び工事監理は建築士が行うこと等の要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 耐震建替に要した費用のうち、耐震改修に要する費用相当分
- 補助率: 4/5以内
- 上限額: 100万円
申請期間
2022年04月25日から
関連資料
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