木造住宅の耐震建替補助制度

概要

下野市では、地震による住宅の倒壊被害を防ぐため、旧耐震基準で建築された木造住宅の建替えを行う所有者に対し、費用の一部を補助します。耐震改修が必要と診断された住宅を対象に、安全な住環境への更新を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有しており、耐震診断の結果に基づき、より安全な住宅への建替えを検討している個人の方におすすめです。

対象者・要件

下野市内に所在する昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅の所有者、またはその2親等以内の親族が対象です。申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 耐震診断の結果、耐震改修が必要と判断されていること
• 過去に本制度による補助を受けていないこと
• 申請者および所有者に国・県・市税の滞納がないこと
• 賃貸を目的としていない住宅であること

対象となる取り組み

耐震診断の結果に基づき、旧耐震基準の木造住宅を除却し、新たに耐震性および省エネ基準に適合する住宅を建築する取り組みが対象です。設計および工事監理は建築士が行う必要があり、建替後の住宅は検査済証の交付を受ける必要があります。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に要する費用相当分（建替前の床面積に1平方メートルあたり2万2,500円を乗じた額が限度）
• 補助率: 5分の4以内
• 上限額: 100万円（県産出材を10立方メートル以上使用する場合は、さらに10万円を加算）

主な要件・注意点

• 交付決定前に工事等の契約を行った場合は補助対象外となります。必ず事前に相談の上、決定通知を受領してから着手してください。
• 申請は先着順で受け付けており、予算の上限に達し次第終了します。
• 補助対象となるのは、申請年度の2月末日までに完了報告が可能な事業に限られます。
• 申請時点で耐震診断結果が必要となるため、事前に耐震診断を実施してください。

申請期間

2026年04月20日 〜 2025年12月25日