一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業 | 文京区

概要

一般緊急輸送道路沿道に面する建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え、除却に要する費用の一部を助成する制度です。道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路および輸送路を確保することを目的としています。助成は建物所有者が申請し、交付決定後に契約・着手する必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 一般緊急輸送道路沿道にある建築物の所有者で、耐震性の不足が診断で確認された方

対象者・要件

一般緊急輸送道路に接している建築物の所有者が対象です。建物所有者が複数いる場合は代表者が申請し、全員の同意が必要です。分譲マンションは管理組合または区分所有者の代表者が申請します。昭和56年5月31日以前に着工された建築物や、耐震診断で耐震性が不足している建築物など、詳細な適合基準があります。

対象となる取り組み

• 耐震診断、補強設計、耐震改修工事、建替え、除却およびこれらに付随する評定費用などの実施

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費、補強設計費、耐震改修工事費、建替え費、除却費、指定機関の評定に要する費用
• 補助率: 耐震診断は9/10、補強設計・耐震改修等・建替え・除却は8/10
• 上限額: 耐震診断は300万円、補強設計は500万円、耐震改修・建替え・除却は5,000万円

対象経費の詳細

• 耐震診断に要する費用、補強設計に要する費用、耐震改修工事や建替え・除却に要する工事費、指定機関の評定に係る費用が助成対象です。建築基準法上の違反を是正するための工事は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 助成の交付決定日以前の契約は助成対象外であり、交付決定日の翌日以降に契約してください
• 建築基準法上の違反がある場合は是正が条件となるほか、過去または現在に区から違反是正指導を受けている場合は対象外となることがあります
• 予算の範囲内での実施であり、区が国や都の補助金を受けられない場合は助成が行われないことがあります

申請期間

2026年12月04日まで