特定緊急輸送道路沿道の建築物所有者向けに、耐震設計と耐震改修の費用を補助し、沿道建築物の耐震化を促進します。
特定緊急輸送道路に接する沿道建築物の所有者に対し、補強設計費および耐震改修等の費用を補助する制度です。補助は従来の助成額に上乗せする形で拡充され、補強設計では助成対象事業費の1/6分、耐震改修等では助成対象事業費の1/15分を上限として拡充分が加えられます。工事契約前に申請手続きが必要です。
対象は特定緊急輸送道路に敷地が接し、昭和56年5月31日以前に建築され、道路幅員のおおむね2分の1以上の高さを有し、耐震診断で耐震性が不足している建築物の所有者です。
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特定緊急輸送道路沿いの旧耐震建築物なら、補強設計や耐震改修の助成額が拡充されます
文京区内で該当する沿道建築物を所有する方が、補強設計や耐震改修費の助成拡充分を活用できるよう、対象条件や工事契約前の申請手順を判断できます。
実施機関
文京区都市計画部地域整備課耐震・不燃化担当
対象地域
東京都
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
防災士資格取得にかかる受講料・受験料・登録申請料を支援し、地域の防災力向上を図る助成制度です。
区内の事業所・住宅で再エネ・省エネ設備導入を支援し、温室効果ガス削減とエネルギーコストの低減を図ります。
文京区内在住者を対象に、家具の転倒防止器具の購入・設置費用を協力事業者経由で助成します(上限2万5千円)。
町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
防災協定井戸のポンプ設置・交換などの工事費を区が一部助成し、災害時の生活用水確保を支援します。
文京区内で日本防災士機構認証の研修を受ける防災士の受講料を一部助成し、技能向上を支援します。