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特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震設計・耐震改修に対し、設計費や改修工事費の助成を行い耐震化を促進します。
詳細情報
概要
特定緊急輸送道路沿道に接する昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、耐震診断の結果耐震性が不足しているものの所有者を対象に、補強設計費および耐震改修工事等の助成を行う事業です。助成は拡充されており、拡充前の助成額に加えて対象事業費に対する上乗せ分が支給されます。
こんな事業者におすすめ
- 特定緊急輸送道路に接する建築物の所有者
対象者・要件
- 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物の所有者であること
- 昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること
- 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物であること
- 耐震診断の結果、耐震性が不足している建築物であること
補助内容
- 対象経費: 補強設計費、耐震改修等の事業費
- 補助率: 拡充分は対象事業費の一部（補強設計は最大で対象事業費×1/6、耐震改修等は最大で対象事業費×1/15の上乗せ）
申請期間
情報なし
用途:防災・BCP対策
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