荷主と物流事業者の連携によるモーダルシフトや中継輸送、計画策定、運行の効率化を支援します。
荷主企業や貨物運送事業者など、物流に関係する者で構成された協議会が行う物流効率化の取組を支援する補助事業です。温室効果ガスの排出削減と流通業務の省力化を通じて、持続可能な物流体系の構築を目指します。対象は、総合効率化計画の策定や、認定を受けて実施するモーダルシフト、幹線輸送集約化、ラストワンマイル配送効率化、中継輸送、貨物自動車中継輸送に関する事業です。
荷主と物流事業者が連携し、輸送方法の見直しや貨物の集約、鉄道・海上輸送への転換、中継輸送の導入などで物流の省力化を進めたい協議会に向いています。協議会での計画づくりから、実際の運行や省人化・自動化機器の活用までを一体で検討する事業に合っています。
荷主企業及び貨物運送事業者等、物流に係る関係者によって構成された協議会が対象です。モーダルシフト推進事業、幹線輸送集約化推進事業、ラストワンマイル配送効率化推進事業、中継輸送推進事業は、補助金の交付決定までに総合効率化計画の認定が必要です。貨物自動車中継輸送事業は、補助金の交付決定までに貨物自動車中継輸送実施計画の認定が必要です。
物流効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査や、認定を受けた計画に基づくモーダルシフト、幹線輸送の集約、ラストワンマイル配送の効率化、中継輸送、貨物自動車中継輸送の実施が対象です。協議会開催、データ収集・分析、アンケート実施、専門家招へい、短期間の実証調査に係るトライアル輸送も対象になります。
総合効率化計画策定事業では、協議会開催等の事務費、データ収集・分析費、アンケート実施費、専門家招へい費、短期間の実証調査に係るトライアル輸送費、流通業務の省人化・自動化に資する機器導入等の計画に要する費用が対象です。モーダルシフト推進事業は、貨物自動車から鉄道・海上輸送への転換、または鉄道・海上輸送による新規貨物輸送に係る運行経費と、省人化・自動化機器のリース・レンタル経費が対象です。幹線輸送集約化推進事業、ラストワンマイル配送効率化推進事業も、増加分の運行経費と省人化・自動化機器のリース・レンタル経費が対象です。中継輸送推進事業と貨物自動車中継輸送事業では、中継輸送の実施に伴って新たに発生する増加分の運行経費が対象で、施設使用料、土地賃借料、高速道路料金の差額が含まれますが、燃料費は対象外です。貨物自動車中継輸送実施計画策定事業では、協議会開催等の事務費、データ収集・分析費、アンケート実施費、専門家招へい費、短期間の実証調査に係るトライアル輸送費が対象です。消費税及び地方消費税相当額、申請等に係る事務経費、他の同種補助事業等で申請した経費、事故・災害処理費用、事業に関係のない経費は対象外です。
過去に本事業で補助金の交付を受けた事業と同一と認められる事業は認定されません。補助対象期間は令和9年2月末までに発生する費用で、計画策定事業は交付決定時期から令和9年2月末まで、運行経費補助は交付決定時期または認定日、いずれか遅い日から令和9年2月末までです。重点施策として、荷主・輸送事業者等の連携による平準化・標準化、複数企業による混載や帰り荷を確保したモーダルシフト、共同配送、貨客混載、鮮度保持機能を有するコンテナ活用、農産品輸送効率化、中継輸送や省人化・自動化機器の活用、事業再編・協調的投資を伴う輸送効率化が優先的に採択されます。
2026年11月02日 〜 2026年11月19日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
青森県内の漁業経営の近代化や高度化を支援する融資・利子補給制度
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
企業の生産性向上や新規事業の実行を支援し、持続的な賃上げと企業力強化を図る2年間の伴走型支援。
食品製造の自動化・省人化と生産性向上、新技術導入を支援します。
