令和８年度働きがい×企業力アップ支援事業補助金について

概要

本事業は、持続的な賃上げを可能とする経営基盤の強化を目的とし、生産性向上や新規事業創出、人手不足の解消に資する取組を2年間にわたり支援します。1年目は計画策定を通じた働きがいの創出、2年目はその計画に基づく具体的な企業力強化の実行を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 佐賀市内に本店を置き、中長期的な視点で組織改革や業務改革、デジタル活用、人材育成に取り組みたい中小企業

対象者・要件

佐賀市内に本店を有し、中小企業等経営強化法で定める中小企業者であること、創業または設立後1年以上経過していること、市税に滞納がないこと、風俗営業等や公共法人・政治団体・宗教法人・金融機関に該当しないこと、令和4〜7年度の佐賀市DX推進支援事業補助金を受給していないこと、反社会的勢力と関係がないことが必要です。

対象となる取り組み

• 1年目：企業価値向上計画の策定に向けた調査・診断・社員との対話等の取り組み
• 2年目：1年目に策定した計画に基づく業務改革、デジタル・情報活用、人材育成等の具体的な実行

補助内容

• 対象経費: 1年目はコンサルティング費用や外部研修受講料、講師謝金・旅費等。2年目は専門家謝金、旅費、機器・装置・ソフトウェア等の購入、借用に係る使用料・賃借料、システム設計・構築等の委託費、研修費等。
• 補助率: 1年目は補助対象経費の3分の2以内、2年目は補助対象経費の2分の1以内で、2年目にDX認定を取得した場合は3分の2以内となります。
• 上限額: 1年目は160万円、2年目は150万円

対象経費の詳細

• 1年目: 委託料（企業価値向上計画の策定に係るコンサルティング費用）、研修費（外部研修受講料、講師謝金・旅費）
• 2年目: 報償費（専門家謝金）、旅費（専門家旅費）、備品購入費（機器・装置・ソフトウェア等の購入）、使用料・賃借料（機器・ソフトウェア等の借用）、委託料（システム設計・構築・設定作業等）、研修費

主な要件・注意点

• 交付決定前に発注・契約・購入した経費は補助対象外です。事業期間内に支払いが完了しない経費も対象外となります。
• 交付申請時に見積書を提出する必要があります。2年目の申請には、1年目に策定した企業価値向上計画が必要です。
• 予算額に達した場合は受付を終了することがあります。事業は当該年度の2月末までに完了させる必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜