令和7年度補正 CEV補助金（車両）

概要

新車の補助対象車両を購入する個人、法人、地方公共団体を対象に、車両本体価格に対する定額補助を行う制度です。電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪自動車、原動機付自転車などが対象で、CO2排出削減と産業競争力強化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

新車の電動車や燃料電池車を導入したい法人や事業者、自治体で、車両区分ごとの定額補助を活用して更新を進めたい場合に向いています。リースで導入する場合も対象になります。

対象者・要件

新車の補助対象車両を購入またはリースする個人、法人、地方公共団体が対象です。申請者、登録名義人、買主は一致している必要があります。リース車両は使用者申請となり、リース契約期間は処分制限期間以上でなければなりません。

対象となる取り組み

補助対象車両一覧に掲載された新車の導入が対象です。中古車は対象外で、自動車検査証の「自家用・事業用の別」が「事業用」の車両も対象外です。

補助内容

• 車両本体価格に対する定額補助
• 車両区分ごとに補助額が設定され、令和8年4月1日から令和8年12月31日までの登録分と、令和9年1月1日以降の登録分で金額が分かれる車種があります
• 例として、電気自動車では車種により86万円、68万8,000円、127万円、130万円、129万円など、燃料電池自動車では150万円、147万円などの補助額が設定されています

対象経費の詳細

車両本体価格が対象です。補助額表は最新のメーカー希望小売価格を基準に設定されており、車種によっては定価840万円以上の場合の補助額の扱いが定められています。

主な要件・注意点

車両登録後、車両代金の全額支払い完了後に申請します。納車前でも、登録と支払い手続きが済んでいれば申請できます。申請書は到着順で受け付けられ、予算額に達した場合はその前日で受付終了となります。車両登録日までに支払い手続きが完了している場合は初度登録（届出）日から1か月以内、完了していない場合は初度登録（届出）日の翌々月末日までが申請期限です。リース車両はリース契約日で期限の判定を行います。

中古車、事業用車両、補助対象車両一覧にない車両、申請者・登録名義人・買主が一致しない場合は対象外です。処分制限期間内の補助金受給車両を下取車として処分し、その返納が完了する前の新車申請もできません。