生分解性マルチ導入支援事業について

概要

生分解性マルチの新規導入や、みどり認定で計画する生分解性マルチの取組拡大を支援する制度です。農業者の組織する団体、農業協同組合、市町村が構成員に含まれる協議会、みどり認定を取得した農業者などが対象で、生分解性マルチの購入経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

農業生産で生分解性マルチを新たに導入したい団体や農業者に向いています。すでに一部の品目で導入している場合でも、別の品目で新たに導入する取り組みや、みどり認定に基づいて取組を広げる場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

農業者の組織する団体、農業協同組合、農業協同組合連合会、市町村が構成員に含まれる協議会、生分解性マルチの取組でみどり認定を取得した農業者（法人・個人）、その他知事が認める団体が対象です。団体の場合は、代表者が定められており、組織及び運営に関する規約が整っている必要があります。

対象となる取り組み

農業生産における生分解性マルチの新規導入が対象です。一部の品目で導入済みでも、別の品目で新たに導入する場合は対象になります。

補助内容

• 対象経費: 生分解性マルチの新規導入にかかる購入経費
• 補助率: 3分の1以内

主な要件・注意点

事業着手は、生分解性マルチの購入に向けて見積書を取得した日です。原則として交付決定後に着手しますが、やむを得ない事情がある場合は交付決定前着手が可能です。最長2年間の取組を対象とできますが、採択は年度ごとに決定されます。

事業実施計画書を作成して知事の承認を受けたうえで交付申請を行い、交付決定前に着手する場合は理由を明記した交付決定前着手届を提出します。実績報告は、事業完了日から1か月を経過した日または交付決定年度の3月31日のいずれか早い期日までです。