令和8年度千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金

概要

千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等が、デジタル技術を活用した経営課題の解決を進めるためにデジタル人材を採用する際の紹介手数料を補助する制度です。千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、拠点に登録された民間人材ビジネス事業者から紹介された人材を正規雇用する場合が対象です。

こんな事業者におすすめ

デジタル技術を使って経営課題の解決を進めたい県内中小企業等で、民間人材ビジネス事業者を通じてデジタル人材を採用したい事業者に向いています。紹介手数料の負担を抑えながら、採用を進めたい場合に利用しやすい制度です。

対象者・要件

千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等が対象で、みなし大企業は除かれます。補助対象となる採用は正規雇用によるデジタル人材の受入れです。

採用に当たっては、千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、拠点に登録された民間人材ビジネス事業者から紹介されたデジタル人材であることが必要です。また、採用の目的がデジタル技術を活用した経営課題の解決であること、デジタル人材が事業者本人や法人その他の団体の役員等の3親等以内の親族でないことも要件です。

補助対象となる人材は、デジタル技術を活用した中小企業等の経営課題の解決に資する人材で、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略に位置付けられるデジタル推進人材に該当し、就業開始日から過去10年間にデジタル・IT分野で3年以上の実務経験がある人です。

対象となる取り組み

デジタル人材の採用に向け、民間人材ビジネス事業者の紹介を受けて正規雇用し、採用した人材によりデジタル技術を活用した経営課題の解決を進める取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: デジタル人材を採用するに当たり、民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料（消費税額及び地方消費税額を除く）
• 補助率: 対象経費の2分の1以内（千円未満切捨て）。
• 上限額: 150万円

対象経費の詳細

紹介手数料のみが対象で、消費税額及び地方消費税額は含まれません。採用したデジタル人材への人件費そのものではなく、紹介事業者に支払う手数料が補助対象です。

主な要件・注意点

デジタル人材の就業開始日は、交付決定日または交付決定前着手の承認日から令和9年1月29日までの間で、かつ1か月以上の就業期間が必要です。紹介手数料の支払いは令和9年2月26日までに完了している必要があります。

この補助金は一事業者につき今年度1回までです。また、予算額に達した時点で受付終了となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月29日