中小企業の戦略的な海外展開を後押しする、外国出願費用の助成制度
千葉県内の中小企業者が戦略的に海外展開を行うことを支援するため、特許、実用新案、意匠、商標の外国出願にかかる費用の一部を助成します。日本国内で既に出願済みの内容を海外へ出願する際の経費を対象としており、海外での知的財産権確保を促進することを目的としています。
千葉県内に本社または事業所を有する中小企業者および、中小企業者が3分の2以上を占めるグループが対象です。個人事業主も含まれます。地域団体商標の外国出願に限り、事業協同組合や商工会、商工会議所、NPO法人も対象となります。過去に本補助金の交付を受けた場合は、フォローアップ調査への協力が完了していることが条件です。
日本国特許庁へ既に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標と同一内容を、外国特許庁へ出願する取り組みが対象です。交付決定日以降に外国出願または指定国への国内移行が完了し、令和8年12月末日までに手続きを終える案件に限ります。
2026年05月07日 〜 2026年06月05日
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茨城県内中小企業等の外国出願にかかる代理人費用・出願費用・翻訳費などを補助し、海外での知的財産権取得を支援します。
石川県内の中小企業等による外国出願（特許・実用新案・意匠・商標）の出願費用や代理人費用、翻訳費等の経費を補助し、海外での知的財産権取得と事業展開を支援します。
展示会出展やEC整備、認証取得や研修などを通じて販路拡大や組織力強化を支援し、売上増加につなげるための補助制度です。
長野県内中小企業等の海外特許・意匠・商標出願に要する費用の一部を補助して、海外での権利化を支援します。
鳥取県内の中小企業等が外国特許庁へ出願する費用の一部（最大で1企業あたり300万円まで、費用の1/2以内）を助成します。
山形県内の中小企業等が海外特許庁への出願を行う際の出願手数料や代理費用、翻訳費などを補助します（補助率1/2、企業ごと上限300万円）。
