令和8年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

当制度は、石川県内に主たる事業所を有する中小企業者等が、海外での事業展開に向けて行う外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標）に要する経費の一部を補助するものです。出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用など、外国出願に直接必要な費目が対象となります。交付決定日から令和8年12月25日までを補助対象期間とし、1企業あたり会計年度内の上限は300万円、補助率は補助対象経費の2分の1以内です。公募期間は2026年6月1日から2026年6月22日17時までです。

こんな事業者におすすめ

• 石川県内に主たる事業所を有し、国内出願を基礎として採択後に優先権を主張して外国出願を行う予定の中小企業者

対象者・要件

• 石川県内に主たる事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）またはそれらで構成されるグループ
• 採択後のフォローアップ調査等に協力できること
• 暴力団関係企業や不正行為が認められる者等は対象外
• 応募時に国内出願がなされており、採択後に令和8年12月25日までに優先権を主張して外国出願を行う案件が対象

対象となる取り組み

• 特許・実用新案・意匠・商標（および抜け駆け対策商標）に係る外国出願の実施に向けた出願手続きおよびそれに伴う諸経費の負担

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、振込手数料等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内（千円未満は切り捨て）
• 上限額: 1企業あたり1会計年度内で300万円（案件ごとの上限：特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円）

対象経費の詳細

• 外国特許庁への出願に要する手数料、現地代理人・国内代理人への報酬、翻訳に要する費用、振込・送金に要する手数料、公証等出願に必要と認められる経費等が対象です。消費税や国内特許庁に支払う印紙代、先行技術調査費用等は対象外となります。

主な要件・注意点

• 交付決定日以前に発生し支払いが完了した費用は対象外（交付決定前着手不可）。
• 補助金は審査の結果、申請額から減額して交付されることがあります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2026年06月22日