新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業、就農準備資金・経営開始資金）

概要

次世代の農業を担う新規就農者に対し、就農準備の段階から就農直後の経営まで、多様な支援を行います。経営発展支援事業では、就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入を支援し、就農準備資金および経営開始資金では、研修期間中や経営開始後の生活費をサポートします。

こんな事業者におすすめ

新たに農業経営を開始する方や、就農直後で経営の安定・発展を目指す方におすすめです。特に、機械や施設の導入による初期投資を計画している方や、研修期間中の生活費支援を必要としている方に適した制度です。

対象者・要件

原則50歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となる強い意欲を持つ方が対象です。独立・自営就農であることや、自ら作成した青年等就農計画に基づき主体的に農業経営を行っていること、農地の所有権または利用権を有していることなどが要件となります。また、前年の世帯所得が600万円以下であることなど、所得制限も設けられています。

対象となる取り組み

機械や施設の導入、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植など、農業経営の発展に向けた初期投資的な取り組みが対象です。また、研修機関での研修受講や、就農後の経営安定に向けた取り組みも支援の対象となります。

補助内容

• 経営発展支援事業: 補助率4分の3以内、上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円。夫婦共同経営の場合は上限1,500万円）
• 就農準備資金: 最長2年間、年間最大150万円を交付
• 経営開始資金: 最長3年間、年間最大150万円を交付（夫婦共同経営の場合は年間最大225万円）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は対象外となります。事業実施にあたっては、青年等就農計画の認定が必要であり、申請前に市町村等の担当窓口への事前相談が必須です。なお、他の国の生活費支給事業との重複受給はできません。

申請期間

未定