【ふるさと財団】ふるさとものづくり支援事業の募集について

概要

一般財団法人地域総合整備財団が実施する、新商品開発や事業化、販路開拓を支援する制度です。市町村が申請主体となり、企業等への補助は市町村を通じて交付されます。地域における投資や雇用の創出を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

新商品の研究開発を進め、試作品を商品化につなげたい事業者や、商品化に向けて市場調査や販路開拓を進めたい事業者向けの制度です。食・特産品、環境、観光、ヘルスケア、農林水産資源活用、工芸・雑貨などの分野で活用しやすい内容です。

対象者・要件

申請主体は市町村です。企業等が対象となる場合は、申請時点で法人格を有し、自ら新商品を研究開発し、その商品を製造または販売できることが必要です。企業等への補助は市町村から交付されるため、民間事業者の直接申請はできません。

対象となる取り組み

新商品開発等支援補助金では、将来的に事業化や量産化が可能な特徴ある新商品の開発が対象です。販路開拓支援補助金では、これまでに新商品開発に取り組み、試作品は完成しているもののまだ商品化に至っていない事業について、事業化、市場調査、販路開拓などを行う取組が対象です。

補助内容

• 新商品開発等支援補助金: 補助率は原則2分の1以内、上限額は1,500万円
• 販路開拓支援補助金: 補助率は原則2分の1以内、上限額は300万円
• 通常地域では、財団1/2または財団6/10に市町村1/10を加えた7/10まで
• 過疎地域等では、財団7/10または財団8/10に市町村1/10を加えた9/10まで

対象経費の詳細

企業等の新商品の研究開発、事業化、市場調査、販路開拓などに要する経費が対象です。

主な要件・注意点

市町村が独自に事業者へ補助する場合は、財団が市町村補助額と同額を上乗せして交付しますが、上乗せ額は補助対象経費の1/10相当額が上限です。申請は自治体を通じて行い、事前に相談したうえで進めます。補助対象期間は令和9年4月1日から令和10年2月18日までです。選考委員会での審査があります。

申請期間

2026年09月25日 〜 2026年11月20日