知夫村特定有人国境離島漁村支援交付金

概要

知夫村内で漁業または海業の起業、事業拡大に取り組む事業者を支援し、雇用機会の拡充を図る交付金です。常勤雇用者やパート・アルバイトに対する人件費、設備に係る減価償却費などが対象になります。雇用を創出する取組に加え、雇用創出を円滑に進めるための環境整備も支援対象です。

こんな事業者におすすめ

知夫村で漁業や海業を新たに始めたい方、既存の事業を広げながら雇用を増やしたい方に向いた制度です。水産物直売、漁家民宿、漁家レストラン、遊漁など、海業の形で地域内に新しい仕事をつくる取り組みとも相性があります。

対象者・要件

知夫村内で、漁業または海業の分野で起業する者、または知夫村内の事業所で漁業もしくは海業の分野の事業拡大を行う者が対象です。事業実施には漁業集落による支援が必要で、集落協定への記載も求められます。

被支援者は国境離島地域内に居住し、過去1年以内に同一の被支援者に雇用された実績がない者であることが要件です。常勤者を新たに1名以上雇用することが必要で、常勤者は被支援者が直接雇用する従業員または事業専従者で、配偶者は除かれます。

対象となる取り組み

知夫村内での漁業・海業の起業や、既存事業に新たな事業を加えたり規模を広げたりして雇用を増やす取組が対象です。海業としては、水産物直売、漁家民宿、漁家レストラン、遊漁などが示されています。

雇用を創出する取組では、設備導入や改修、広告宣伝、店舗等の借上げ、従業員の資格取得や講習受講、島外からの事務所移転、燃油費、えさ代、種苗代、氷代、魚箱代、市場手数料、倉庫等保管経費、陸上養殖の光熱費などが対象になります。

補助内容

• 雇用を創出するための取組: 国費1/2以内、1被支援者当たり上限600万円
• 雇用の創出を円滑に行うための環境整備: 定額、1漁業集落当たり上限150万円、人件費は上限100万円

対象経費の詳細

雇用を創出するための取組では、設備費、改修費、減価償却費、増員した従業員に必要な備品購入費または借料、広告宣伝費、店舗等借料、人件費、島外からの事務所移転費、従業員の資格取得・講習受講経費、船舶が使用する燃油費、えさ代、種苗代、氷代、魚箱代、市場手数料、倉庫等保管経費、陸上養殖の光熱費が対象です。

雇用の創出を円滑に行うための環境整備では、資材費、消耗品費、人件費、借料・損料、雑役務費、その他市町村が認めた経費が対象です。

主な要件・注意点

市町村離島漁業集落活動促進計画にも、雇用創出活動に係る事項を記載する必要があります。

事業拡大の場合の対象経費は、拡大に伴って新たに発生した経費に限られます。雇用を創出する取組では既存事業との重複を避ける必要があり、離島漁業新規就業者特別対策交付金との同種支援の重複受給はできません。

不正、虚偽報告、違法行為、目的外使用がある場合は交付停止や返還の対象です。会計経理は他の経理と区別し、金銭出納簿、専用口座、活動日誌、証拠書類の保存が必要です。

申請期間

通年