地域建設業経営強化融資制度

概要

秩父市が発注した建設工事を受注・施工する中小・中堅建設業者に対し、工事請負代金債権を担保として資金調達を行えるよう支援する制度です。市内建設業者の資金繰りの円滑化を目的としており、制度の市内実施は令和7年7月1日から始まります。

こんな事業者におすすめ

• 秩父市と工事請負契約を締結しており、工事代金の回収前に資金調達を必要とする中小・中堅の建設業者

対象者・要件

秩父市と工事請負契約を締結している中小・中堅建設業者（資本の額または出資の総額が20億円以下、または常時使用する従業員の数が1,500人以下を原則とする）。

対象となる取り組み

秩父市が発注した建設工事に係る請負代金債権を担保に、事業協同組合等または一定の民間事業者から資金を調達する取り組み。

主な要件・注意点

• 対象工事は、出来高が2分の1以上に到達したと認められる市発注の建設工事であること。
• 次の工事は対象外：付帯工事や特定の歳入財源を前提とした工事、債務負担行為および歳出予算の繰越等に係る工事（ただし年度内終了見込みの最終年度・繰越工事は除く）、役務的保証を必要とする工事、低入札価格調査の対象となった工事、債権譲渡の承認に不適当と判断されるその他の特別の事由がある工事。