中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」

概要

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。秩父市から計画の認定を受けることで、固定資産税の特例措置や金融支援などの各種支援措置を活用することができます。本制度は直接的な補助金交付ではなく、計画認定を通じて税制優遇や融資等の支援を受ける仕組みです。

こんな事業者におすすめ

生産性向上を目指して機械装置やソフトウェアなどの設備投資を計画している中小企業者や個人事業主の方におすすめです。特に、固定資産税の軽減措置や、国の補助金申請における加点措置、低利融資などの支援を検討している場合に有効な制度です。

対象者・要件

中小企業経営強化法第2条第1項に規定される中小企業者等が対象です。主な要件として、計画期間（3〜5年間）において労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであること、および認定経営革新等支援機関（商工会議所、地域金融機関、税理士等）による事前確認を受けた計画であることが求められます。

対象となる取り組み

生産、販売活動等の用に直接供される設備投資が対象です。具体的には、機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなどが該当します。ただし、中古資産は対象外となります。また、太陽光発電施設については、自ら消費する設備であって建物の屋上に設置するものに限られます。

補助内容

• 固定資産税の特例: 認定を受けた計画に基づき取得した設備について、課税標準を3年間2分の1、または5年間4分の1に軽減（賃上げ表明の要件による）
• 金融支援: 中小企業信用保険法の特例による信用保証等の支援

主な要件・注意点

本制度は設備取得前に計画の認定を受けることが原則であり、設備取得後の認定は認められません。また、認定経営革新等支援機関による事前確認が必須です。固定資産税の特例を受ける場合は、対象設備ごとに取得価額要件（機械装置160万円以上、器具備品30万円以上など）が定められています。賃上げ表明を行っていない計画の認定を受けた事業者は、後から変更申請を行うことができないため、賃上げ表明が必要な場合は新規申請を行う必要があります。

申請期間

随時受付