中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

概要

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。秩父市内で導入する設備を計画に位置付け市の認定を受けることで、固定資産税の特例や金融支援等の支援措置を活用できます。

こんな事業者におすすめ

• 秩父市内で設備投資により労働生産性の向上を目指す中小企業者
• 固定資産税の特例や信用保証などの支援を活用して設備更新を行いたい事業者

対象者・要件

• 対象: 秩父市内の中小企業者（業種ごとに資本金または常時使用する従業員数の要件あり）
• 計画期間: 3年間、4年間または5年間
• 労働生産性の目標: 年平均3パーセント以上の向上を見込むこと
• 対象設備は生産・販売活動等の用に直接供されるものであり、中古資産は対象外
• 固定資産税の特例を受ける場合は、賃上げ表明（1.5％以上または3％以上）や認定経営革新等支援機関の確認等の要件を満たすことが必要

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備等（各種金額要件あり）
• 補助率:
• 上限額:

申請期間

令和7年4月1日 〜 令和9年3月31日