中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

概要

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画は、秩父市内で新たに導入する設備によって労働生産性を向上させることを目的とした計画です。認定を受けることで、固定資産税の特例（一定の賃上げ表明と投資計画の確認を条件とした税率軽減）や計画に基づく信用保証などの支援措置を活用できます。

こんな事業者におすすめ

• 秩父市内で機械装置や測定工具、器具備品等を導入して生産性向上を図る中小企業

対象者・要件

秩父市内に所在する中小企業者が対象です。業種は全ての業種が対象となりますが、資本金または従業員数に応じた中小企業の要件が適用されます（例: 製造業等は資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下など）。

対象となる取り組み

• 機械装置や測定工具、器具備品、建物附属設備など生産・販売活動に直接供される先端的な設備の導入（中古資産は対象外）

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備等

対象経費の詳細

• 機械装置は160万円以上、測定工具・検査工具は30万円以上、器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上といった取得金額要件があります。導入設備は生産・販売活動に直接供されるものであり、中古資産は対象外です。

主な要件・注意点

• 計画期間は3年・4年または5年で労働生産性を年平均3%以上向上させる目標を設定する必要があります。
• 固定資産税特例の適用には賃上げ方針の表明が必要で、1.5%以上の賃上げ表明で3年間課税標準を2分の1に、3%以上の賃上げ表明で5年間課税標準を4分の1に軽減されます。
• 認定経営革新等支援機関の確認書が必要で、投資計画の投資利益率等を確認する必要があります。