荒廃した森林の整備や針広混交林の造成を支援します。
秩父市内の森林を対象に、針広混交林の造成や荒廃森林の再生にかかる経費を支援する補助金です。手入れの遅れや獣害で荒廃した森林の整備を進め、水源涵養機能や土砂流出・崩壊防止機能の向上、花粉削減、景観向上を図ります。
市内に森林を所有している方や、その所有者から森林整備を受託している方で、人工林の間伐や広葉樹の植栽、天然更新、獣害防止柵の設置・点検修繕、作業道の開設・改良などを行う取組に向いています。
秩父市内に森林を所有する者、または市内の森林所有者から森林整備の委託を受けた者が対象です。市税等を滞納している者や、市長が適当でないと認める者は対象外です。
針広混交林造成事業として、強度間伐、広葉樹の植栽や天然更新による広葉樹の導入、枝打ち、作業道の開設・改良が対象です。荒廃森林再生事業として、広葉樹等の植栽、獣害防止柵の設置、獣害防止柵の点検修繕が対象です。
準備費には、事業地の調査や森林所有者との調整など、事業実施に直接必要な経費が含まれます。委託費・請負費は契約金額が実行経費となり、課税対象事業者は契約金額から消費税相当額を差し引いた額が対象です。
補助対象事業は着手前の交付申請が必要です。交付申請前には市担当者と事前調整を行い、必要書類を整えて申請します。
補助対象森林は、市内の森林で、施工面積が0.1ヘクタール以上、過去5年以内に森林整備が行われていない森林です。浦山ダム、滝沢ダム、二瀬ダム、合角ダム、下久保ダムの上流保安林は対象外です。
作業道開設は200メートル毎ヘクタールを補助の上限とし、7月31日までは1申請者につき700万円が交付決定額の限度です。申請額が予算額の1,600万4千円に達した場合は、その時点で受付が終了します。変更交付申請は、事業費または事業量が3割以上増減する場合に必要です。
2027年01月29日まで
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
手入れの止まった山に定額補助。ただし先着順で、作業を始める前の申請が条件
針広混交林の造成と荒廃森林の再生にかかる費用を、秩父市が支える補助金です。標準単価との比較で決まる補助額、県の事業との線引き、実績報告までの書類を、山主さんの目線で順に整理します。
補助率
定額
標準単価に事業量を掛けた額と実際にかかった経費を比べ、低いほうが補助額になります。
申請期間
2027年1月29日まで
予算の割り当てはなく先着順です。予算額に達すると期間内でも受付が終わります。
対象事業
針広混交林造成・荒廃森林再生
強度間伐や広葉樹の導入、獣害防止柵の設置・点検修繕などが並びます。
| 見るところ | 秩父市森林整備事業補助金での決まり | 見積の段階でやること |
|---|---|---|
| 補助額 | 標準単価×事業実施数量と補助対象経費の額の、低いほう | 単価表と見積を並べ、差額を持ち出しとして見込む |
| 標準単価 | 交付申請時点で有効な埼玉県「水源地域の森づくり事業」の補助金単価表 | 森づくり課で現行の単価表を教えてもらう |
| 作業道の開設 | 1ヘクタールあたり200メートルが上限 | 測量した面積から、入れられる長さを先に出す |
| 7月31日までの申請 | 1申請者につき700万円が交付決定額の限度 | 自分の申請時期が限度の対象になるかを聞く |
市の補助に載る山の見分け方
| 経費区分 | 見積書での出し方 | 補助の計算で気をつける点 |
|---|---|---|
| 委託費・請負費 | 業者に任せる作業の契約金額 | 課税対象事業者は消費税相当額を引いた額 |
| 準備費 | 事業地の調査、森林所有者との調整など | 事業の実施に直接必要な経費に限る |
| 労務費 | 作業にかかる人件費 | 決められた人件費の算定ルールに沿って計算 |
| 現場管理費 | 安全訓練、法定福利費、事務用品費、通信交通費 | 現場従業員・労働者に関する事業主負担などの区分 |
| 測量・設計費 | 面積や作業道の延長を出す測量・設計 | 施工面積や延長の根拠になる |
交付申請の前に着手すると対象外になる
交付申請より前に作業へ入った事業、市外にある森林、市税等の滞納がある申請者、補助を受けた森林を5年以内に別の用途へ変えた場合は、交付の取消しや返還の対象になりえます。契約の時期は、市の見方を聞いてから決めます。
計画と報告で数字をそろえる
事業計画書の面積・延長、協定書と同意書の内容、報告時の実測図・測量野帳・完了後の写真が、同じ数字で説明できる状態にします。計画から3割以上動く場合は、報告ではなく変更の申請で先に市へ伝えます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
姫路市内の戸建てや事業所向けに、雨水貯留タンクの購入・設置費を2分の1(上限3万円)で助成します。
当行所定金利から年0.3%引下げで、環境対策に必要な設備や取組を資金面で支援するローンです。
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業務用建築物の省CO2改修に向けた調査費用を補助し、改修計画の検討と実行準備を支援します。
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商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。