茅ヶ崎市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金

概要

茅ヶ崎市では、電気代やガス代などの物価高騰により負担が増大している介護サービス事業所等を支援するため、支援金を給付します。本事業は、市内で介護サービスを提供する事業所等の運営継続を目的としています。

対象者・要件

茅ヶ崎市内に所在し、対象となる介護サービス事業所等を運営する法人または個人事業主が対象です。令和8年1月1日以前から事業所の指定を受けており、かつ令和8年1月1日から3月31日までの間、事業の廃止や休止をせず運営を継続していることが要件となります。

対象となる取り組み

市内で提供される訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、福祉用具貸与、居宅介護支援、通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の運営が対象です。

補助内容

• 支給額: 介護サービス事業所等の区分および定員数等に応じた定額支給となります。訪問系サービスは1事業所あたり1万円、通所介護・通所リハビリテーション・小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護は1事業所あたり2万6,000円、地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護は1事業所あたり1万6,000円です。また、介護老人福祉施設等の居住系サービスや短期入所生活（療養）介護等は、定員1人あたり5,000円が支給されます。

主な要件・注意点

原則として1介護サービス事業者につき1回の申請となります。介護予防支援や介護予防マネジメントは対象外です。また、介護保険法第71条第1項の規定により指定居宅サービス事業者とみなされる保険医療機関や、高齢者施設等の空床を用いて実施している短期入所生活（療養）介護も対象外となります。申請は神奈川県のe-kanagawa電子申請システムを利用して行ってください。