茅ヶ崎市介護サービス事業所等物価高騰対策支援金

概要

茅ヶ崎市では、電気代やガス代などの物価高騰により負担が増大している介護サービス事業所等を対象に、事業継続を支援するための給付金を提供します。本支援金は、市内で介護サービスを提供する事業所を運営する法人または個人事業主を対象としています。

こんな事業者におすすめ

茅ヶ崎市内で介護サービス事業所や施設を運営しており、光熱費や燃料費、食材料費、介護用品費などの物価高騰による経営負担の軽減を希望する事業者におすすめです。

対象者・要件

茅ヶ崎市内に所在し、対象となる介護サービス事業所等を運営する法人または個人事業主が対象です。令和8年1月1日以前から事業所の指定を受けており、かつ令和8年1月1日から3月31日までの間、事業の廃止や休止をせず運営を継続していることが要件となります。また、暴力団等の排除に関する誓約事項への同意や、市税の滞納がないことも求められます。

対象となる取り組み

介護サービス事業所等の運営にかかる経費負担の軽減を目的としています。対象となるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、福祉用具貸与、居宅介護支援、通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などです。

補助内容

• 対象経費: 運営に要する経費（光熱費、燃料費、食材料費、介護用品費等）
• 上限額: 区分により異なります（訪問系サービス1万円〜26万円、居住系施設は定員1人あたり5,000円など、事業所種別に応じた定額支給）

主な要件・注意点

1法人につき1回限りの申請となります。申請時点で休止中または廃止予定の事業所は対象外です。また、虚偽の申請や不正が判明した場合は支援金の返還を求められます。介護予防支援や介護予防マネジメント、医療機関とみなされる保険医療機関などは対象外となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年05月31日