茅ヶ崎市企業移転・サテライトオフィス設置支援事業

概要

市外から茅ヶ崎市へ本社を移転する事業者、または支社・サテライトオフィスを新たに設置する事業者に対して、事務所の取得・賃借費、備品・機器や改修工事、移転費などの一部を補助します。併せて、事業所の設置に伴い市内在住者を新たに雇用した場合や、社員が市内へ転入した場合の雇用奨励も支援します。

こんな事業者におすすめ

• 市外から茅ヶ崎市内に本社移転や支社・サテライトオフィスを新たに購入または賃借して事務所を設ける事業者

対象者・要件

補助の対象は営利を目的に事業を行う法人または個人で、以下を満たすことが必要です。

• 申請時に本社が茅ヶ崎市外に所在していること
• 申請時点で市外で1年以上事業を継続していること、かつ補助決定後に市内で1年以上事業を継続する意思があること
• 代表者・役員以外に正規従業員を1名以上雇用していること
• 茅ヶ崎市税を完納していること
• 許認可が必要な事業は所要の許可・認可を得ていること

対象となる取り組み

• 市内に新たに購入または賃借する事務所を本社移転または支社・サテライトオフィスとして設置する取組（コワーキング等の他者と共用する事務所や住居機能を有するものは対象外）

補助内容

• 対象経費: 取得費・賃借料、備品・構造物・機器の取得・賃借に要する経費、土地・建物の工事・改修費、通信環境整備工事、既存事務所からの移転に要する経費、契約初期費用
• 補助率: 条件により異なり、最大で50％
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 取得費及び賃借料：土地・建物の取得または賃借に要する経費、備品・構造物・機器の取得・賃借に要する経費
• 工事費及び移転費：土地・建物の工事・改修費、通信環境整備工事、既存事務所からの移転に要する経費
• 契約初期費：売買または賃貸借契約に基づく初期費用（敷金・保証金等返還見込みのある費用や保険料は対象外）

主な要件・注意点

• コワーキングスペース等の他者と共用する事務所、住居機能を有する事務所、申請者の親族等が所有する事務所は対象外です
• 対象外経費として、車両購入費、公租公課、原材料・消耗品購入費、敷金・保証金等の返還見込みのある経費、振込手数料・代引手数料、人件費、水道光熱費、通信運搬費等は除かれます
• 補助額算定において1,000円未満の端数は切り捨てます

申請期間

2023年06月19日 〜