住居確保給付金（家賃補助）｜茅ヶ崎市

概要

離職や廃業、または収入の減少により生活が困窮し住居を喪失した、あるいは住居を失うおそれがある方に対して、家賃相当額を支給し、生活自立相談窓口を通じた就労支援等を行います。支給月額は世帯人員に応じた上限が設定され、支給は市から貸主等へ代理納付されます。

こんな事業者におすすめ

• 茅ヶ崎市内に住所を有するか市内に居住する予定で、離職や収入減により住居喪失のおそれがある世帯の方

対象者・要件

• 支給申請時に茅ヶ崎市内に住所を有する方又は市内に居住する予定の方で、離職等により経済的に困窮し住居を喪失した者又はそのおそれがある者。
• 申請日において離職・廃業の日から2年以内であること、または就業の機会が事情により減少していること。
• 申請月の世帯収入合計や預貯金残高が世帯ごとの基準以下であること。
• 公共職業安定所（ハローワーク）または生活自立相談窓口に求職申込みを行い、常用就職を目指した求職活動を行うこと（自営業で事業再生を目指す場合は経営相談先への相談等で代替可）。
• 申請者及び同一世帯の者が類似の自治体給付を受けていないこと、暴力団員でないこと。

対象となる取り組み

• 家賃相当額の支給（市から貸主等へ代理納付）

補助内容

• 対象経費: 借料・使用料
• 上限額: 月64,000円（世帯人数に応じた上限。支給期間は原則3か月、一定の条件で延長・再延長が可能）

対象経費の詳細

• 世帯ごとの家賃相当額を上限として支給され、支給は市が貸主等へ代理納付する形式です（上限例：単身世帯41,000円、2人世帯49,000円、3人～5人世帯53,000円、6人世帯57,000円、7人以上世帯64,000円）。

主な要件・注意点

• 支給期間は原則3か月で、一定の条件により延長・再延長が可能であること。
• 申請時に収入・預貯金等の確認書類や本人確認書類、離職関係書類等の提出が必要であること。
• ハローワークまたは生活自立相談窓口への求職申込みと求職活動が支給要件となること（自営業は代替措置あり）。