住居確保給付金（家賃補助）

概要

住居を喪失した方、または住居を喪失するおそれがある方に対して、家賃相当分の給付金を支給し、生活自立相談窓口による就労支援等を行い、住居及び就労機会の確保を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 離職や廃業により収入が減少し、住居を失った方や失うおそれがある方
• 自営業を廃止した方や、就業機会が本人の責に帰さない事情で減少した方

対象者・要件

• 支給申請時に茅ヶ崎市内に住所を有する方及び市内に居住する予定の方
• 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがあること
• 申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること（一定の事情がある場合は加算により4年以内となる場合あり）
• 離職前に自らの労働で賃金を得て主として世帯の生計を維持していたこと（特定の事情を満たす場合の例外あり）
• 申請月における世帯の収入合計および預貯金の基準を満たすこと（世帯構成ごとに基準額あり）
• ハローワーク又は生活自立相談窓口に求職の申し込みを行い、常用就職を目指した求職活動を行うこと（自営業で事業再生を目指す場合は代替措置あり）
• 自治体等の類似給付を世帯で受けていないこと、暴力団員でないこと

補助内容

• 支給月額: 世帯人員に応じて上限41,000円（単身世帯）、49,000円（2人世帯）、53,000円（3人～5人世帯）、57,000円（6人世帯）、64,000円（7人以上世帯）を上限として家賃月額を代理納付します。
• 支給期間: 原則3か月（一定の条件により延長・再延長が可能）