茅ヶ崎市本社移転・サテライトオフィス設置支援事業

概要

茅ヶ崎市外から本社を移転する事業者や、茅ヶ崎市内に支社・サテライトオフィスを新たに設置する事業者に対して、事務所の取得・賃借、備品・構造物・工事・移転などに要する費用の一部を補助します。移転や設置に伴い市民を新たに雇用したり、社員が市へ転入した場合には、雇用に対する別枠の助成も受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 茅ヶ崎市内で新たに事務所を購入または賃借して本社移転や支社・サテライトオフィスを設置したい事業者

対象者・要件

• 営利を目的として事業を行う法人または個人であること
• 申請時点で本社が茅ヶ崎市外に所在していること
• 交付申請時点で市外で1年以上継続して事業を行っており、交付決定後も市内で1年以上事業を継続する意思があること
• 代表者・役員以外に正規従業員を1名以上雇用していること
• 茅ヶ崎市税を完納していること

対象となる取り組み

• 市内に所在し、事業者が新たに購入または賃貸する住居機能を有しない事務所の設置（コワーキング等の共用オフィスは対象外）

補助内容

• 補助率: 条件により20％、30％、40％、50％（最大は50％）
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 取得費及び賃借料：土地・建物の取得・賃借、備品・構造物・機器の取得・賃借に要する経費
• 工事費及び移転費：建物工事・改修、通信環境整備工事、既存事務所からの移転に要する経費
• 契約初期費用：売買または賃貸借契約に記載される初期費用（返還見込みのある敷金等、保険料は対象外）

主な要件・注意点

• コワーキングスペース等、他者と共用する事務所は対象外であること
• 申請時に必要な許認可がある事業は、必要な時期に関係行政庁の許可又は認可を得ていること
• 補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てること
• 人件費、水道光熱費、通信運搬費、原材料費など明記の対象外経費があること

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月27日