ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

概要

ひとり親家庭の父または母が、安定した就労に必要な資格取得や能力開発を目指して指定された講座を受講する場合に、受講費用の一部を支給します。本制度は、就業に向けた自立支援を目的としています。

こんな事業者におすすめ

就職やキャリアアップのために、ハローワークが指定する教育訓練講座の受講を検討しているひとり親家庭の父または母におすすめです。

対象者・要件

茅ヶ崎市内に居住し、以下の要件をすべて満たす方が対象です。

• 20歳未満の児童を扶養していること
• 母子・父子自立支援プログラム策定等の自立に向けた支援を受けていること
• 自立支援教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること
• 過去に本給付金を受給していないこと
• 高等職業訓練促進資金貸付金（入学準備金）の貸付を受けていないこと

対象となる取り組み

雇用保険制度における教育訓練給付金の指定教育訓練講座の受講が対象です。受講する講座や雇用保険の資格状況により、一般教育訓練講座、特定一般教育訓練講座、専門実践教育訓練講座のいずれかが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 教育訓練施設に対して支払った入学料、受講料、消費税
• 補助率・上限額:

- 一般教育訓練講座（給付金支給要件なし）: 受講費用の60％（上限20万円） - 一般教育訓練講座（給付金支給要件あり）: 受講費用の60％から雇用保険の給付額を除いた額（上限20万円） - 専門実践教育訓練講座（給付金支給要件なし）: 受講費用の60％（上限40万円×修業年数） - 専門実践教育訓練講座（給付金支給要件あり）: 受講費用の85％から雇用保険の給付額を除いた額（上限60万円×修業年数） - 専門実践教育訓練講座（資格取得・就職後追加支給）: 受講費用の25％

主な要件・注意点

• 事前相談が必須です。受講開始の約1か月前までにこども政策課へ相談してください。
• 対象講座の指定を受ける前に受講を開始した場合は支給対象外となります。
• 支給額が1万2,000円を超えない場合は支給されません。
• 婚姻（事実婚を含む）、市外転出、児童を扶養しなくなった等の場合は届出が必要です。