太陽光発電設備普及啓発事業費補助金

概要

茅ヶ崎市内で事業活動を行う団体等が、多数の者が利用する施設に新品の太陽光発電設備を設置し、見学会や講演会等の普及啓発活動を実施する取り組みに対して、その経費の一部を補助します。設置工事や備品購入、普及啓発に係る事務経費が対象で、申請前の事前相談が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 茅ヶ崎市内で運営する施設に太陽光発電を導入し、見学会や学習会などで普及啓発を行いたい団体

対象者・要件

茅ヶ崎市内で事業活動を行う団体で、以下を満たすものが応募できます。定款・規約等が整備されていること、市税の滞納がないこと、構成員に暴力団関係者を含まないこと、暴力団経営支配法人等でないこと。

対象となる取り組み

• 市内にある多数の者が利用する施設（市設置・運営施設及び住宅を除く）で、床面積が150m2以上の施設に新品の太陽光発電設備を設置し、当該設備を用いて見学会、講演会、学習会等の普及啓発活動を行う事業

補助内容

• 対象経費: 工事費、備品購入費、普及啓発に係る事務経費（講師謝礼、チラシ作成費、ウェブ構築・維持費等）
• 補助率: 1/2

対象経費の詳細

• 工事費：対象設備の設置に必要な工事に要する経費
• 備品購入費：太陽電池モジュール、架台、接続箱、インバータ・保護装置、発電量表示モニター、表示板等の購入費
• 事務経費：普及啓発に係る講師謝礼、チラシ作成費、ウェブサイト構築費やサイト維持費・サーバー管理費等

主な要件・注意点

• 申請前に事前相談が必須であり、事業計画書等の書類を準備のうえ相談・申請してください。
• 設置する設備は新品に限り、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10キロワット未満であることなど仕様上の要件があります。
• 補助金の交付決定後に着手すること（交付決定前の着手は認められません）。
• 書類提出は来庁のみで、期限厳守です。実績報告では普及啓発活動の実施が客観的に50人以上の参加で確認できる資料等の提出が求められます。

申請期間

2026年01月30日まで