令和8年度 訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金　双方向交流の拡大に向けた環境整備事業

概要

地方空港を活用した国際線の誘致や、インバウンドおよびアウトバウンドの双方向交流の拡大を目的とした取り組みを支援します。地方空港が連携して国際線ネットワークを拡充し、地域経済の活性化を図るための事業計画策定やプロモーション活動などを総合的にサポートします。

こんな事業者におすすめ

地方空港の国際線ネットワーク拡充を目指す空港利用促進協議会や空港運営会社、地方公共団体、および観光関連事業者や交通事業者など、地域一体となって訪日外国人旅行者の誘客や海外へのアクセス環境向上に取り組む組織・団体におすすめです。

対象者・要件

空港利用促進協議会、空港運営会社、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者（観光関連事業者、交通事業者、宿泊事業者等）およびこれらを含むコンソーシアムが対象です。観光庁等からの補助金交付停止措置を受けていないことや、暴力団排除条項に該当しないことなどが要件となります。なお、同一の者が複数の申請を行うことはできません。

対象となる取り組み

地方空港を活用した相互交流に向けた事業計画の策定、国際定期便や国際チャーター便の誘致活動、地方周遊旅行商品の企画・造成、SNS等を活用したプロモーション活動などが対象です。複数の地方空港が連携し、面的なグループとして取り組む事業を支援します。

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金、旅費、翻訳・通訳費、広告宣伝費、印刷製本費、備品購入費、会場借料、委託費など
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1事業あたり3,000万円

主な要件・注意点

交付決定前に契約・発注・購入等を行った事業は補助対象外となります。また、申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須であり、電子申請システム（Jグランツ）を通じて提出する必要があります。補助事業終了後には実績報告書の提出および確定検査が必要です。予算の範囲内で交付されるため、申請額の合計が予算額を超過した場合は採択されない可能性があります。

申請期間

2026年06月12日 〜 2026年07月13日