地域づくり団体の研修会開催や専門家招へいによる体制強化を、謝金・旅費の実費相当で支援します。
地域づくり団体及び都道府県協議会が行う、自主的・主体的な地域づくり活動を支援する助成金です。講師等を招いて開催する研修会や、専門家を招いて指導・助言を受ける事業に対し、謝金や旅費の一部が助成されます。
地域づくりのために講師を招いた研修会を開きたい団体や、外部の専門家から助言を受けながら内部体制を強化したい地域づくり団体、都道府県協議会が対象です。クラウドファンディングを使った活動資金調達の支援とは別の制度として、研修や助言を伴う取り組みに向いています。
全国協議会に登録している地域づくり団体のうち一般財団法人地域活性化センターの賛助会員である団体、または地域づくり団体都道府県協議会が対象です。1団体あたり1事業のみ申請できます。同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」または「地域づくり団体クラウドファンディング活用支援事業」の助成を受けた登録団体は対象外で、都道府県協議会は同年度に「都道府県協議会等体制強化事業」の助成を受けている場合は対象外です。
自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招聘して開催する研修会が対象です。多数の聴講者を対象とし、営利目的でないものに限られます。また、地域づくりや団体の内部体制強化のために、アドバイザー等を招いて指導・助言を受ける事業も対象です。
謝金は10万円、旅費も10万円をそれぞれ上限に助成されます。謝金は講師区分や役務区分ごとに1時間当たりの基準額があり、区分ごとの上限の範囲内で実費相当額が対象です。旅費は実際の交通費・宿泊費と、旅費規程を準用して算出した額のいずれか低い額で、日当は含まれません。
事業は令和8年4月1日から令和9年1月31日までに実施するものが対象です。申請は令和8年3月1日から令和8年12月31日まで受け付けられ、助成金の累計額が予算額に達し次第終了します。原則として事業実施予定日の1か月前までに申請が必要です。
事業実施前に内容変更が必要になった場合は変更申請が求められます。日時や会場の変更などの軽微な変更は変更申請の対象外ですが、速やかな連絡と実績報告時の変更内容資料、変更理由書の添付が必要です。希望する場合は仮払いの申請ができ、仮払額は交付決定額の80％以内、仮払い時期は原則として事業実施予定日の1週間前以降です。
実績報告は、事業完了日から1か月を経過した日、または令和9年2月末日のいずれか早い日までに行います。交付請求には実績報告書に加えて領収書の写しが必要で、講師が2名以上の場合は各講師ごとの領収書が求められ、一括領収書は使えません。助成金の振込口座は実施団体名義に限られます。
2026年03月01日 〜 2026年12月31日
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