⑤地域脱炭素化先行モデル創出事業

概要

地域脱炭素ロードマップに基づき、先行的に脱炭素化に取り組む地域を支援する補助金です。地方公共団体が主体となり、民間事業者等と連携して実施する再エネ導入や省エネ設備導入などのモデル事業を対象としています。本事業を通じて、地域経済への波及効果や先駆的な脱炭素化の実現を目指します。

こんな事業者におすすめ

地域脱炭素化促進事業計画を策定し、再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の導入を通じて、地域全体の脱炭素化を先導的に推進したい地方公共団体や、そのパートナーとなる民間事業者におすすめです。

対象者・要件

地方公共団体が単独または共同で申請を行う必要があります。地方公共団体と民間事業者等による共同提案も可能ですが、民間事業者等が代表申請者となることはできません。申請にあたっては「地域脱炭素化促進事業計画」の策定および関係者との合意形成が必須です。また、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

対象となる取り組み

地域特性に応じた再生可能エネルギー設備（太陽光、風力、地熱、バイオマス等）の導入や、高効率空調・照明・断熱改修などの省エネ設備導入、蓄電池を含むエネルギーマネジメントシステムの導入などが対象です。複数年度（最大3年度）にわたる事業も申請可能です。

補助内容

• 対象経費: 再生可能エネルギー設備導入費、省エネ設備導入費、蓄電池等のエネルギーマネジメントシステム導入費、調査設計費、工事費、設備購入費、事務費
• 補助率: 原則1/2
• 上限額: 1事業あたり最大5億円（複数年度事業の場合は総額での上限設定あり）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は原則として対象外となります（事前着手届による例外規定あり）。申請額が予算を超過した場合は採択されない可能性があります。また、補助事業完了後は一定期間の温室効果ガス削減効果等の報告義務があります。申請前に環境省または地方環境事務所への事前相談が強く推奨されています。なお、二次公募においては、蓄電池システム等でIP通信を用いる製品を使用する場合、IPAによる「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」において★1以上の適合ラベルを取得した製品の使用が必須です。