地域における日本語教育環境を強化し、外国人の生活に必要な日本語学習機会を確保するための総合的な体制づくりを支援します。
本事業は、外国人が日本社会の一員として生活するために必要な日本語能力を身に付けられるよう、地方公共団体が中心となって行う日本語教育環境の整備を支援します。司令塔となる総合調整会議の設置やコーディネーターの配置、日本語教室の運営など、地域における日本語教育の総合的な体制づくりに必要な経費を補助します。
都道府県、政令指定都市、中核市、およびこれらの自治体が指定する地域国際化協会や関連団体が対象です。複数の地方公共団体が共同で実施する場合は、代表団体が申請を行うことができます。なお、事業実施にあたっては、組織の規約や会計手続きを適正に行う体制が求められます。
地域における日本語教育の質の維持向上に向けた取り組みが対象です。具体的には、総括コーディネーターの配置や育成、日本語教育推進会議の開催、日本語学習支援者の研修、カリキュラムや教材の開発、日本語教室の開設・運営、日本語教育に関する相談窓口の設置などが含まれます。
交付決定日以前に着手した事業は補助対象外となります。事業終了後には実績報告書の提出が必要です。また、本事業により取得した財産には処分制限が設けられており、期間内に処分を行う場合は文化庁長官の承認が必要です。
2024年02月16日 〜 2024年03月15日
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