新潟県：「新潟県介護事業所ネットワーク化推進事業（ネットワーク化による協働推進事業）」（令和8年度）

概要

新潟県内の福祉サービス提供機関が連携し、地域貢献のための取り組みを促進するための環境整備を支援します。本事業は、地域の福祉サービスの充実と重層的な支援体制の構築を図ることを目的としており、社会福祉法人の連携方策の中間的な選択肢として「社会福祉連携推進法人制度」の活用も促進しています。

こんな事業者におすすめ

地域の福祉サービス提供機関と連携し、地域貢献や人材確保、業務効率化に取り組みたい法人におすすめです。複数の小規模法人が参画する「法人間連携プラットフォーム」を設置し、協働して事業を実施する団体が対象となります。

対象者・要件

地域の様々な福祉サービス提供機関が連携し、地域貢献のための取り組みを行う団体が対象です。参画法人は社会福祉法人に限らず、営利法人、公益法人、介護福祉士養成施設、保健医療機関なども含まれます。なお、暴力団関係者や、申請日時点で破産・清算・民事再生・会社更生手続中の事業者は対象外となります。

対象となる取り組み

法人間連携プラットフォームの設置、地域貢献のための協働事業、福祉・介護人材の確保・定着のための取り組み、事務処理部門の集約・共同化、ICT技術の導入支援などが対象です。

補助内容

• 対象経費: 報酬、共済費、旅費、報償費、賃金、需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費、燃料費、光熱水費、修繕料）、会議費、使用料、賃借料、役務費（雑役務費、通信運搬費、手数料）、委託料、備品購入費（単価30万円未満のものに限る）
• 補助率: 10/10
• 上限額: 参画法人数に応じて、5法人以下は150万円、6法人以上9法人以下は250万円、10法人以上は400万円。さらに事務処理部門の集約・共同化に取り組む場合は320万円、ICT技術の導入支援に取り組む場合は200万円を加算可能（加算は1回限り）。

主な要件・注意点

県の採択決定前に実施した事業は補助対象外です。また、他の補助金との併用はできません。事業は令和9年3月31日までに完了させる必要があります。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年07月31日