令和7年度地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業に係る3次公募について

概要

本事業は、食品製造業者、加工業者、卸売業者、小売業者、外食事業者などの食品産業関係者と、農林漁業者等が連携して取り組むビジネス創出プロジェクトを支援します。研修会やマッチング、地域原材料を用いた商品開発、地域の課題解決に資する新技術の研究・開発などを通じ、持続可能な食料システムの構築を推進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

地域の食品産業と農林漁業者が連携し、新商品の開発や販路開拓、新たなビジネスモデルの構築を目指すコンソーシアムや事業者を対象としています。地域の課題解決や食料供給の持続可能性向上に取り組む意欲のある団体や企業に適した制度です。

対象者・要件

食品製造業者、食品加工業者、食品卸売業者、食品仲卸業者、食品小売業者、中食事業者、外食事業者等を核とし、地方公共団体、食品関連団体、農林漁業者、金融機関、大学等の高等教育機関、試験研究機関、商工系団体、農業・産業振興公社、物流業者等が参画する地域コンソーシアムが対象です。

対象となる取り組み

地域の食品産業と農林漁業者等の連携・協調を促進するための研修会やマッチング、地域原材料を活用した商品開発、地域の課題解決に活用可能な新技術の研究・開発などが対象です。また、食品等の取引の適正化に関する法律に基づく安定取引関係確立事業活動計画等を通じた取り組みも支援対象となります。

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、会議費、会場借料、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、保険料、原材料費、機械装置・工具器具費、外注費、委託費、産業財産権出願・導入費、広告宣伝費、調査分析費等
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 1プロジェクトあたり1,000万円（下限額100万円）

主な要件・注意点

交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、予算の範囲内で交付するため、申請額の合計が予算額を超える場合は採択されない可能性があります。過去に本事業の採択を受けた者であっても申請可能ですが、同一内容の事業は対象外です。事業の成果が広く食品産業の発展に寄与することが求められます。

申請期間

2026年06月17日 〜 2026年07月10日