ドローン開発支援事業・ドローン実証実験支援事業

概要

神奈川県ロボット実装促進センターでは、ドローンを活用した社会課題の解決や新たなサービスの提供を推進するため、ドローンの開発および実証実験プロジェクトを募集します。3年以内の実用化と神奈川県内での実装が見込める斬新なプロジェクトに対し、経費面での支援を行います。

こんな事業者におすすめ

ドローンの開発や、ドローンを活用したサービスの実証実験に取り組む法人を対象としています。特に、実用化後の事業展開において神奈川県内の企業や大学等との連携を計画している、あるいはマッチングを希望するプロジェクトを歓迎します。

対象者・要件

日本国内に住所を有し、国内法により設立された法人が対象です。神奈川県による指名停止期間中でないこと、地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと、反社会的勢力との関与がないことが条件となります。また、応募申請書の提出締め切りまでに、県の「ロボット企業交流拠点」の利用登録を行う必要があります。実証実験プロジェクトについては、既に製品・サービスがあり、内容や体制が具体化されていることが求められます。

対象となる取り組み

神奈川県内での実装が見込めるドローンの開発プロジェクト、およびドローンを活用したサービスの実証実験プロジェクトが対象です。有人ドローンに関するプロジェクトや、ドローンの周辺機器・装置、関連システム、部素材のみを目的としたプロジェクトは対象外となります。

補助内容

• ドローン開発支援事業: 1プロジェクトあたり税込最大1,200万円
• ドローン実証実験支援事業: 1プロジェクトあたり税込最大800万円

対象経費の詳細

人件費、補助員人件費、材料費、消耗品費（10万円未満）、委託費、貸借費、謝金、調査・宣伝費、通信費、安全対策費、保険料、旅費・交通費、送料・運搬費、手数料などが対象です。

主な要件・注意点

応募には、事前に「応募意思表明」の提出が必須です。また、採択後はロボット実装促進センター運営事務局と委託契約を締結し、プロジェクト終了後には実施報告書および経費精算資料の提出が必要です。原則として、採択後から令和9年2月中旬までに実施され、令和9年2月19日までに支払いが完了した経費が対象となります。同一プロジェクトに対し同一企業の重複応募はできません。

申請期間

2026年06月30日まで