産学官連携技術開発事業

概要

大学または公的機関等と連携して新技術・新製品の開発や新産業の創出を目指す中小企業者等に対し、事業に要した経費の一部を助成します。機械・装置の省力化・自動化、新材料や新システムの開発、地域資源を活用した新事業展開などの取り組みが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 大学等と共同研究や共同開発を行い、新製品や新技術の実用化を進めたい中小企業

対象者・要件

中小企業者および中小企業団体等が対象となります。全業種が対象です。

対象となる取り組み

• 機械・器具・装置の省力化・高性能化・自動化に関する技術開発
• 新材料の開発利用や新製品の開発技術に関する事業
• 生産・加工・処理のための新技術および新システム・新工法の開発
• 地域資源を活用した新事業展開や新商品開発

補助内容

• 対象経費: 機械・器具・装置の導入や研究開発に係る経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 110万円

対象経費の詳細

• 機械・器具・装置の購入費や、それらに直結する研究開発費が対象です。消費税は対象外経費となります。

主な要件・注意点

• 助成対象経費には消費税を含めません。
• 各シリーズにつき1回までの交付となります。
• 長野県SDGs推進企業登録制度に登録した場合、助成金額が10％引き上げられる加算があります。
• 事業認定申請は原則として事業着手前に行う必要がありますが、特別な理由がある場合は事業着手後1年以内に限り申請を受け付けます。