商業活動強化事業

概要

地域商業の活性化を目的として、中小企業者や中小企業団体、市長が認める市民団体などが共同で実施する販売促進活動、大型店対策、イベント、研修、事務局職員の雇用等に要する経費を助成します。助成は事業に要する経費の2分の1以内で、上限は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 商店街のイメージアップや集客を目的とした販売促進やイベントを実施する団体
• 事例研究や視察研修、人材養成研修を行う中小企業団体や共同体
• 商店街組合等で専従事務局職員を雇用して組織強化を図る団体

対象者・要件

中小企業者、中小企業団体又は市長が認める市民団体が対象です。共同で事業を行うことが要件となります。

対象となる取り組み

• 販売促進活動、イベント事業、大型店対策、研修事業
• 商店街の組織強化のための専従事務局職員を一年以上雇用する事業

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、会場借上料、会場造作・装飾費、印刷・資料購入費、通信運搬費、広告宣伝費、バス等借上料、消耗品費、委託費、専従事務局職員の人件費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 謝金（講師等）、旅費（講師・視察研修等）、会場借上料や会場造作・装飾費、印刷製本費および資料購入費、通信運搬費（郵便代等）、広告宣伝費、バス等借上料、消耗品費、委託費（調査・開発研究等）、商店街組合等が雇用する専従事務局職員の人件費が対象です。

主な要件・注意点

• 事業認定申請は原則事業着手前に提出すること（特別な理由がある場合は着手後1年以内の遅延申請が可能）。
• 個別商店の従業員人件費や会員向けの謝礼、交際費等は助成対象外です。
• 他団体への負担金や他の助成金に該当する経費は対象外です。