介護予防・生活支援サービス事業費の一部を補助します

概要

コミュニティ運営協議会や自治会が主体となって、高齢者の日常生活の困りごとを支える生活支援サービスや、体操・脳トレ等の介護予防サービスを提供する事業の運営費の一部を補助します。立ち上げ費の支援や、利用者数や実施形態に応じた月額の運営補助が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• コミュニティ運営協議会や自治会など、地域で高齢者向けに生活支援や介護予防の活動を企画・運営する団体

対象となる取り組み

• 掃除、洗濯、調理、パソコン操作補助、庭の手入れなどの生活支援サービス
• 移送支援や買い物代行、移動販売業者の手配を含む買い物支援
• 体操、脳トレーニング、レクリエーション、会食などの介護予防サービス

補助内容

• 対象経費: 事業の運営に要する費用（立ち上げ費、運営補助等）
• 上限額: 10万円（立ち上げ費の初年度）

対象経費の詳細

• 月額の運営補助は、生活支援サービスのみの場合は利用者数に応じて月額5,000円～2万円、生活支援と介護予防を一体的に実施する場合は月額1万円～4万円が目安となります。
• 生活支援サービスのみの運営補助に加えて、要支援1・2またはチェックリスト該当者が利用者の過半数を占める場合は5,000円/月を加算します。
• 生活支援として買い物支援を行う場合は5,000円/月の加算があります。
• 介護予防サービスは1回あたり5,000円、ただし月額上限は2万円となります。

主な要件・注意点

• 立ち上げ費の補助は初年度のみ適用されます。
• 運営補助の額は利用者数や提供形態に応じて算定されます。

申請期間

2025年04月01日から