空き店舗利用促進補助制度

概要

中心市街地の空き店舗を活用して、小売業・飲食業・生活関連サービス業を開業する事業者に対し、店舗の家賃の一部を補助する制度です。起業準備段階で商工会の経営・資金計画指導を受け、開業前に申請することを前提としています。補助期間は最長2年間で、開業後の家賃負担を軽減し中心市街地の商業活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地で空き店舗を借りて小売店や飲食店、生活関連サービス業を開業しようとしている起業家や商業者

対象者・要件

• 中心市街地で空き店舗を借り上げ、小売業、飲食業、生活関連サービス業（風俗業・夜間のみの営業を除く）を営む事業者
• 計画段階で筑紫野市商工会の経営計画や資金計画に対する指導を受け、開業前に申請すること（事前相談が必要）

対象となる取り組み

• 中心市街地基本計画に定める区域内にある、1年以上継続して利用されていない空き店舗を借り上げて行う店舗開業

補助内容

• 対象経費: 毎月の店舗の家賃（居住部分・敷金・礼金・駐車場・共益費・仲介手数料・諸費用・消費税などは除く）
• 補助率: 開業から1年間は補助対象経費の2分の1、2年目は補助対象経費の4分の1
• 上限額: 開業から1年間は月額上限5万円、2年目は月額上限2万5千円（同一年度内での部分払い制度あり）

対象経費の詳細

• 家賃のうち居住部分・敷金・礼金・駐車場・共益費・仲介手数料・諸費用・消費税等を除いた金額が補助対象となります。

主な要件・注意点

• 対象区域は中心市街地基本計画に定める区域であり、大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗内は対象外です。
• 空き店舗として1年以上継続して利用されていないことが必要です。
• 対象区域内での閉店後6か月以内の者、転貸目的で賃借する者、市税等滞納者、補助を既に受けている者などは補助対象外です。
• 計画段階で商工会による事前相談・計画確認が必須です。

申請期間

申請および交付は年度ごとに行います。