空き店舗利用促進補助制度

概要

中心市街地で空き店舗を借り上げて、小売業・飲食業・生活関連サービス業の店舗を開業する事業者に対し、開業後の店舗家賃の一部を補助します。空き店舗の活用と商店街の活性化を目的とし、対象区域や業種の要件を満たすことが条件です。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地の空き店舗を借りて小売業や飲食業、生活関連サービス業で開業を予定している事業者

対象者・要件

• 中心市街地の対象区域内で空き店舗を借り上げ、小売業、飲食業、生活関連サービス業（風俗業・夜間のみの営業は除く）を営む事業者
• 計画段階で筑紫野市商工会の経営計画や資金計画に対する指導を受け、開業前に申請すること（事前相談が必要）

対象となる取り組み

• 指定区域内の空き店舗を利用して、上記業種の店舗を開業する取り組み

補助内容

• 対象経費: 毎月の店舗の家賃（居住部分・敷金・礼金・駐車場・共益費・仲介手数料・諸費用・消費税等は除く）
• 補助率: 開業から1年間は補助対象経費の1/2、開業から1年経過後の2年目は補助対象経費の1/4
• 上限額: 上限は月額5万円（開業から1年間の月額上限）

対象経費の詳細

• 毎月支払う店舗の賃料が補助対象となります（敷金・礼金、共益費、仲介手数料、駐車場、居住部分に係る家賃、消費税等は対象外）

主な要件・注意点

• 対象区域は中心市街地基本計画に定める区域内であること
• 大規模小売店舗立地法による大規模小売店舗内でないこと
• 1年以上継続して利用されていない空き店舗であること
• 空き店舗の賃借に対して国または地方公共団体等の補助を受けている場合は対象外
• 店舗の賃貸借契約期間が1年未満の場合は対象外
• 市税等の滞納がある場合は対象外

申請期間

2022年06月29日から