環境保全活動に取り組む民間非営利団体の活動費を、複数の助成メニューで支援します。
環境問題や地域の社会課題の解決に取り組む民間の非営利団体に対して、環境保全活動の実施に必要な経費を助成する制度です。国内での活動に加え、開発途上地域での活動も対象となり、通常助成、戦略プロジェクト、LOVE BLUE助成の各メニューで募集されます。
環境保全の実践、調査研究、普及啓発、国際会議の開催などを通じて、自然保護、脱炭素、循環型社会づくり、環境教育、地域課題の解決に取り組む団体に向いています。複数の主体と連携しながら、地域の担い手づくりや仕組みづくりを進めたい団体にも合っています。
特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人や一般財団法人のうち法人税法上の非営利型法人の要件を満たす団体、任意団体が対象です。任意団体は、規約、意思決定組織、自ら経理できる会計組織、理事2名以上と監事1名以上の設置、役員会や監事の権限に関する定め、事務所の保有が必要です。環境保全活動を行う民間の非営利団体であること、暴力団等と関係がないこと、過去3年以内に交付決定取消しや返還命令、罰則等を受けていないことが求められます。
民間の非営利団体が行う環境保全活動が対象です。自然保護・保全・復元、森林保全・緑化、砂漠化防止、環境保全型農業、脱炭素社会形成・気候変動対策、循環型社会形成、大気・水・土壌環境保全、総合環境教育、総合環境保全活動、復興支援等の分野が含まれます。活動の形態は、実践、知識の提供・普及啓発、調査研究、国際会議です。案件区分は、国内民間団体による開発途上地域での活動、海外民間団体による開発途上地域での活動、国内民間団体による国内での活動に分かれます。
賃金は常勤職員賃金とアルバイト賃金が対象で、通常助成では助成金要望額の40%以内、戦略プロジェクトでは50%以内です。会場費は国内2万円/日、海外5万円/日、通訳料は同時通訳8万円/人日・逐次通訳4万5,500円/人日、翻訳料は日本語訳5,000円/頁・その他語訳8,000円/頁が上限です。寄付金、義援金、贈呈品、飲食費は対象外です。
助成対象期間は2027年4月1日から2028年3月31日までです。2027年度活動であれば、2027年4月1日から交付決定日までの活動も対象になります。同一団体からの複数要望はできません。助成対象外となる活動には、行政施策として行われる活動、特定事業者の利益のための活動、貸付・融資・出資等、政治・宗教的宣伝目的の活動、他の国・国の機関からの補助金等を受ける活動、他団体への資金補助を内容とする活動があります。
2026年10月13日 〜 2026年11月16日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
任意団体の経過措置は終了。監事と規約をそろえた団体から、11月16日13時のシステム締切へ
環境保全に取り組むNPOや任意団体に向けて、5つの助成メニューのどれに、いくらで要望するかを決めるための読み方です。精算払いで先に出ていくお金、区分ごとの経費の上限、ロジックモデルで問われる成果の数字まで、要望書の入力を始める前に片付けておきたい判断を集めました。
年間の要望可能額
50万円〜1,200万円
通常助成(基礎型)の50万円から、戦略プロジェクト2年目以降の1,200万円まで、メニューごとに幅が決まっています。
人件費の扱い
常勤職員の賃金も対象
通常助成は要望額の40%以内、戦略プロジェクトは50%以内まで賃金を計上できます。
提出方法
申請システムのみ
2026年10月13日正午から11月16日13:00まで。郵送・持参・メールは原則受け付けられません。
メニューごとの期間、年間の要望可能額、必要な活動実績を並べると次のとおりです。
| 助成メニュー | 助成期間 | 年間の要望可能額 | 必要な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 通常助成(基礎型) | 1年間 | 50万〜200万円 | 1年以上 |
| 通常助成(発展型) | 最大3年間 | 200万〜800万円 | 1年以上 |
| 戦略プロジェクト(政策課題協働型・実行団体) | 最大3年間(2027年度開始) | 200万〜800万円 | 3年以上 |
| 戦略プロジェクト(地域協働型) | 最大5年間 | 1年目200万〜800万円、2〜5年目800万〜1,200万円 | 3年以上 |
| LOVE BLUE助成 | 1年間 | 寄付総額の範囲内 | 1年以上 |
メニュー選びで決めること
区分ごとの上限を当てるときの目安
委託・国の助成・飲食費は要望額に含めない
行政の施策や委託として行う活動、特定の事業者の利益になる活動、貸付・出資のように資金の回収を見込む活動、政治・宗教的な宣伝、他の国や国の機関の補助を受ける活動、他団体へ資金を配る活動は、助成の対象外です。経費では寄付金・贈呈品・飲食費(熱中症対策など必須のものを除く)と事務所費などの経常経費が対象外です。国の助成と組み合わせる計画は、経費を分けても同じ活動なら対象外になります。
審査で読み取られやすいポイント

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