住居確保給付金

概要

離職ややむを得ない休業などにより収入が減少し、住居を喪失している者または喪失のおそれがある者に対して、家賃相当額を支給して住居の確保を図る制度です。支給期間は原則として3か月で、一定の条件により延長や再延長が可能で、最長9か月まで支給され得ます。支給は原則貸主または貸主が委託した事業者の口座への振込で行われます。

こんな事業者におすすめ

• 個人で就労機会の減少により住居の確保が困難になっている世帯

対象者・要件

申請日において次の要件を満たす個人が対象です。離職等により収入が減少していること、離職等の日から2年以内であるか、就労状況が離職・廃業時と同程度の減収状態であること、離職前に主たる生計維持者であったこと、世帯の収入と金融資産が定められた基準以下であること、公共職業安定所等への求職申込と求職活動を行っていること、地方自治体等の類似給付を受けていないこと、世帯員に暴力団員がいないこと。生活保護受給者は申請できません。

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（家賃）
• 支給方法: 貸主または貸主が委託した事業者の口座へ振込（クレジット決済の場合は例外的に申請者口座へ振込することがある）
• 上限額: 世帯の構成に応じた茅野市の住宅扶助基準額を上限とし、例えば1人世帯は月額31,800円、7人以上世帯は月額49,600円。原則3か月分の支給が基本で、例として7人以上世帯の3か月分の上限は49,600円×3か月＝148,800円です。

対象経費の詳細

• 支給は実際の家賃額を基に行われ、茅野市の住宅扶助基準額を上限とします。世帯の収入合計が基準額を超える場合は超過額を差し引いた額が支給されます。

主な要件・注意点

• 支給額は世帯ごとの住宅扶助基準額を上限とすること。
• 申請時に収入基準・金融資産基準を満たすことが必要であること。
• 公共職業安定所等での求職申込と求職活動が要件であること。
• 生活保護受給者は申請できないこと。