茅野市製造業等労務環境改善・競争力強化促進補助金（製造現場改善補助金）

概要

茅野市内の製造業等を営む中小企業者の労務環境改善やDX・GXに対応した競争力強化を目的に、設備の購入費や専門家による指導経費に対して補助金を交付します。設備投資により従事者の負荷を軽減する設備や生産性向上に直結する設備の導入、あるいはDX/GXに関する専門家の指導を受ける事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 製造現場の臭気や騒音の低減、自動化による作業負荷軽減を図りたい市内の中小製造業者
• 既存の生産工程を見直し、生産性向上や新製品生産に資する設備を導入したい事業者

対象者・要件

市内に主たる事業所を有し、製造業、大分類Gの情報サービス業（中分類39）、またはデザイン業・機械設計業（製造に関わるもの）を主たる事業とする中小企業者が対象です。みなし大企業は対象外です。

対象となる取り組み

• 労務環境改善設備または競争力強化設備の購入・設置
• DXまたはGXに関する専門家の指導を受ける事業

補助内容

• 対象経費: 労務環境改善設備の購入費、競争力強化設備の購入費、DX/GXに関する専門家の指導に係る経費
• 補助率: 設備投資事業は市内購入で20%以内、市外購入で18%以内（労務環境改善設備）；競争力強化設備は市内購入で10%以内、市外購入で9%以内；指導受入事業は50%以内
• 上限額: 設備投資事業は最大55万円、指導受入事業は最大10万円

対象経費の詳細

• 労務環境改善設備は1台または1基の取得価格が10万円以上のものに限る。
• 競争力強化設備は1台または1基の取得価格が30万円以上のものに限る。
• 指導受入事業はDXまたはGXに関する専門家の指導に係る経費が対象。
• 中古品は条件により対象となるが、新品の販売価格の見積等の提出が必要。

主な要件・注意点

• 設備投資事業では事前相談（事前相談申込書の提出）が必須で、事前相談確認後に補助金交付申請を行うこと。事前相談や交付申請前に購入・設置した場合は対象外となる。
• 補助対象設備の処分制限があり、取得年度から5年以内に譲渡・貸付等を行う際は市長の承認が必要。
• 同一年度における交付は原則1回限りであること、設備投資事業と指導受入事業はそれぞれ1回ずつ申請可能であること。
• 汎用性の高いパソコンの購入、設備の運搬・設置・工事費等は補助対象経費に含まれない。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日