中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画の認定」及び「固定資産税(償却資産)の特例」

概要

茅野市は、中小企業等経営強化法に基づき、労働生産性の向上に資する先端設備等導入計画を認定します。認定を受けた場合、要件に応じて固定資産税（償却資産）の課税標準の軽減（例：賃上げ方針の表明により3年間2分の1、3%以上の表明で5年間4分の1など）が受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資により生産性向上を図ろうとする中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者（法人・個人事業主等）。
• 認定経営革新等支援機関による事前確認を受けた計画であること。
• 先端設備等が導入促進基本計画等に適合し、投資計画に係る年平均の投資利益率等の要件を満たすこと。
• 償却資産の種類ごとに最低取得価格が定められている（例：機械装置160万円以上、測定工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物付属設備60万円以上）。

補助内容

• 対象経費: 先端設備等（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物付属設備等）
• 補助率: 該当なし（税の特例による軽減措置を適用）
• 上限額: 該当なし

申請期間

2025年04月01日 〜 2027年03月31日