中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画の認定」及び「固定資産税(償却資産)の特例」

概要

茅野市では中小企業等が労働生産性の向上を目的として先端設備等を導入するための「先端設備等導入計画」を認定します。認定を受けた設備（機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物付属設備など）を一定期間内に取得すると、要件を満たす場合に固定資産税（償却資産）の課税標準を軽減する特例が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資を通じて労働生産性を年平均3％以上向上させようとする中小企業や個人事業主

対象者・要件

中小企業等経営強化法に定める中小企業者（個人事業主、会社、企業組合等）で、資本金・従業員数などの中小企業者の定義に該当する事業者が対象です。一般社団法人・医療法人・NPO等は認定対象外とされています。個人事業主は開業届、法人は設立登記が必要です。

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上に資する先端設備等の導入計画の策定と計画に基づく設備導入

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物付属設備等（各種償却資産）

対象経費の詳細

• 対象となる償却資産の最低取得価格の目安は、機械装置160万円以上、測定工具及び検査工具30万円以上、器具備品30万円以上、建物付属設備60万円以上です。太陽光発電設備は自家消費や屋上設置の条件等が限定されています。

主な要件・注意点

• 認定後に設備を取得することが必須です。リースの場合は認定後にリースを開始する必要があります（リース契約の締結自体は認定前でも可）。
• 固定資産税の特例を受けるには、賃上げ方針の表明が必要で、1.5％以上の表明で3年間課税標準が2分の1に、3％以上の表明で5年間課税標準が4分の1に軽減されます。
• 対象設備は中古資産でないこと、投資利益率等の要件や認定経営革新等支援機関による事前確認が必要です。

申請期間

2025年04月01日 〜 2027年03月31日